会社設立– category –

　会社を設立して、まず、やることといえば、会社の口座を作ることです。 　銀行口座を作る際には、印鑑と開設にきた人の身分証、会社の登記簿謄本（登記事項証明書）、銀行によって会社の印鑑証明書が必要となります。   　この登記簿謄本ですが、い...

昨年の12月から社団法人の制度が代わりました。 具体的には、社団法人を設立したい場合には、まずは、一般社団法人を設立し、公益性がある場合には、公益認定を受け、公益社団法人になることができるという制度で、以前は、設立と公益性の認定を同じ役所が...

任意団体で活動をおこなっていて、一般社団法人にしたいという問合せを受けるときがあります。 このときに次の質問をいただくときがあります。 「任意団体での会員数が多く、全員が設立の手続きに参加するのは大変だと思うが、何かいい方法がないか？」 &n...

現在の社団法人・財団法人の公益法人制度の改正が平成20年12月1日におこなわれます。 これに伴い、平成20年12月１日以降に設立される社団法人・財団法人は、一般社団法人・一般財団法人となります。 その後、公益認定を受けると公益社団法人・公益財団法人...

建設業、宅建業、産廃業、古物商など事業をおこなうために、役所の許可が必要なものには、その許可の要件の1つに、 欠格要件に該当しないこと というものがあります。 役員や株主の中に欠格要件に該当する方がいる場合には、許可を取得することができませ...

事業をおこなううえで、役所の許認可が必要となる場合がありますが、会社を設立して、その事業を行う場合、 「会社を設立するのが先か？それとも許認可を先に取っておく必要があるのか？」 という疑問が出てきます。 会社設立のご相談の際でも、よくある質...

本名とは違うビジネスネームを使って、事業をおこなう場合があります。 自分のつけたい名前や姓名判断など、理由は様々かと思います。ビジネスネームは、芸能人の芸名のようなものですね。他には、夜のお店でも使われています。 法人ですと、レンタルのニ...

会社設立のご相談を受ける際に、 外国に住んでいる外国人と日本人で合同会社をつくりたい という問合せを受けるようになりました。   日本に住んでいる外国人が会社を設立する場合には、ビザの問題がクリアできれば、設立は進んでいくかと思います。 ...

会社設立のご相談では、会社設立の手続きそのものよりも、税金・経理・契約・支払い・融資・社会保険など会社を設立したあとに関するご相談が圧倒的に多いです。 会社を設立することはゴールではないので、社長さんが気になるところは、設立した後のことで...

会社法が変わってから、類似商の調査は必要ないという情報を目にすることがあります。  たしかに、「同じ住所に同じ商号で登記をすることはできない」（商業登記法第27条）となっていますので、使用する商号（会社名）が登記予定の所在地で登記されて...