許認可– category –

　一般貨物自動車運送事業（運送業）の許可を取る条件として、営業所と自動車車庫が同じ場所にない場合には、自動車車庫は営業所から直線距離で10キロ圏内である必要があります（中部運輸局管内の場合）。   　ご存知の方もいらっしゃるかもしれませ...

　本日、建設業許可申請をさせていただいたお客様とは、先週の木曜日に初めてお会いさせていただいた方でしたが、そこから1週間で申請することができました。   　要件が揃っていたことはもちろんですが、お客様にご用意いただく書類もすぐに準備いた...

運送業許可（正確には、一般貨物自動車運送事業）を取得する際に、一番、注意しないといけないポイントは、営業所・駐車場として使用予定の土地が、条件を満たしているかどうかです。 使用する土地は、都市計画法に抵触しないものでなければならず、市街化...

会社を運営していくと、会計帳簿や株主総会の議事録等の書類がたまっていきます。 この書類については、保存期間が法律で決められているものもあります。 会計帳簿ですと7年、株主総会等の議事録ですと10年となっています。この期間を過ぎれば、法律上は保...

今まで、名古屋法務局の国籍課での帰化の相談は、予約は必要ありませんでしたが、先月あたりから予約制に変更となりました。 相談員が少ないからだそうです。   帰化申請は、何度も相談に行かないといけないので、早く申請したい方には、予約制は非常...

「建設業許可の更新を忘れてしまい、期限が過ぎたけどどうすればいい？」 というご相談をいただく場合があります。   建設業の許可は、5年ごとの更新が必要となっていますが、更新の期限が過ぎてしまうと、許可がなくなりますので、新しく取り直す必...

来日された外国人の方が、日本で結婚し、子供が産まれ、子供が日本の学校に行くようになると、日本で生活の基盤を安定させるため、永住か帰化を考え、ご相談をいただくことがあります。 基本的に外国人の方は、取得している在留資格の範囲内での活動になり...

建設業許可申請の際の書式がこの4月から少し変更になりました。 新規許可申請の際の様式の変更に関しては、別表の様式が2種類に分かれたというところが主な変更です。   建設業許可に関しては、毎年、様式が変更になっており、その中には、建設業法を...

今まで会社員であった方が独立して、個人事業主や代表取締役となる場合があります。 独立と帰化申請の関係を考えた場合、1つ注意点があり、 独立すると、事業を始めて2期は、帰化申請できないということ です。   これは、帰化申請の条件のうち生計条...

建設業許可の要件の中に、「経営業務の管理責任者としての経験がある」というものがあります。 これは、「営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験」とされています。 具体的には、個人事業や法人の役員等...