人のつながり

先日、会社設立をご依頼いただいた方が、「僕にどうして依頼したのか」を教えてくれたのですが、

「友達の知り合いが僕を知っていたから」

という理由でした。

 

僕を紹介してくれた方は、おそらく、そんなにお話したことはないはずなのですが、その方と関わったときの印象がよかったのだそうです。

 

僕は、てっきりホームページをご覧になられてご依頼いただいたと思っておりましたが、実は、このようなつながりがあったからということで、人とはどこでどのようにつながるかわからないということを実感しました。

 

一期一会といいますが、この気持ちを忘れずにしたいものですね。

 

 

名古屋で経営について勉強できる会。

経営と一口にいっても、戦略やマーケティング、財務、人事に関することなど多くの要素があります。

変化の早い現代では、時代に合わせて、迅速かつ適切に、変化していく力が必要だと思います。そのためには、経営に関する様々な要素を身に付けていくことが重要です。

 

しかし、経営者1人でそれを学んでいくのには、限界があります。書籍やインターネットなど情報はたくさんありますが、「今、必要となる情報」をリアルタイムに学ぶことはできません。

そして、「今、必要となる情報」を学ぶ場所も少ないというのも事実です。

 

この問題を解決するための場所として、勉強会を立ち上げることにいたしました。

その名も「名古屋スモールビジネススクール」(略称:NSB)です。

 

名古屋スモールビジネススクールでは、小さな会社の経営者の悩みを解決できる場所として、月1回程度、勉強会を開催していきます。

この勉強会を通して、経営に必要な力をさらに身に付け、「継続する会社」を目指していくことを目的としております。

 

一緒に学びながら、成長していきたいなと思っております。

 

また、「経営者は孤独」とよく言われます。

社内ではなかなか相談できないこともあるかと思いますので、この勉強会を通して、参加者それぞれが、相談できる仲間が1人でもできればとも思っております。

 

第1回の勉強会は、2009年10月17日(土)の17:30~20:00を予定しておりますので、ご興味のある方は、ぜひ、ご参加いただければと思います。

参加人数については、10人~20人程度の予定です。

 

なお、テーマや会場・費用については、来週、このブログにてお知らせいたします。

※ 費用については、勉強会は利益を追求するものではありませんので、各回の実費分を参加者で割る形にしていきますので、2,000円程度かと思います。

 

名古屋スモールビジネススク―ル(NSB)に参加してみたいという方は、こちらからメールをいただければと思います。詳細が決まりましたら、優先的にご案内させていただきます。

   ↓

info@taka-office.com 

 

 

 

 

 

会社の印鑑カードを紛失した場合の手続き。

会社の印鑑証明書を取得する際には、印鑑カードが必要となりますが、印鑑カードは使う回数が少ないので、時々、紛失する場合があります。

 

この場合、法務局に会社に実印をもっていき、書類を2枚記入して提出すると、その場で新しい印鑑カードを作成してくれます。

書類は、簡単なものですが、代表取締役の生年月日が必要となりますので、代理の方がいく場合には、この点、ご注意ください。

 

書類については、法務局のHPからダウンロードできます。

印鑑・印鑑カード廃止届書

印鑑カード交付申請書 

 

 

役員の住所変更もすぐに手続きを!

法人には、誰もが見ることのできる情報として、登記簿謄本というものがあります。

1通1,000円かかりますが、調べたい会社の本店所在地と会社名がわかれば、誰でも請求できます。住民票などの請求とは違い、請求理由も必要ありません。

 

この登記簿謄本ですが、会社名や本店所在地や事業内容といった会社の基本的な情報が載っていますが、株式会社の場合は代表取締役、有限会社の場合は取締役全員、NPO法人の場合は理事全員の住所がわかります。

 

ただ、引っ越しなどをして、住所が変わっても、法務局は登記しないとわかりませんので、現住所でない場合があります。

住所を隠す意図がなくても、登記をしなければいけないことを知らなかったとか忘れていた場合もありますが、会社の経営していくうえで、建設業等の許認可を取る際には、必ず、必要となります。

許認可の書類には、役員の住所などを記載するものが含まれる場合が、多いので、他の要件が揃っていても、登記簿謄本と実際の住所が違うというだけで、申請ができない可能性があります。

 

許認可を取得される会社さんは、早く許可を取りたいというところがほとんどです。

住所が変わっていないだけで、申請できないとすると、住所変更の登記をしている期間の分だけ、許可の取得が遅れ、非常にもったいないです。

 

当たり前のことですが、登記簿謄本に載っている事項に変更がある場合には、すぐに手続きをするようにしたいものです。

 

 

甘い話はない。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用サポートをするといって、連絡をし、貸付や保証を受けるには、会員になる必要があると思わせ、入会金・年会費などを振り込ませるケースが発生しているようです。

 

中小企業倒産防止共済制度や信用保証協会を利用するにあたり、入会金・年会費・相談料が必要となることはありません。

信用保証協会で保証料が必要となるぐらいです。

 

このような話があったら直接、 中小企業倒産防止共済制度や信用保証協会に確認するとよいと思います。

 

不景気になると、人・企業の弱みにつけこんで、甘い話をもってくる人がいるかもしれませんが、決して、このような話に乗らないでほしいものです。

 

お客様の知らない言葉は使わない。

昨日、あるお店に予約をしたのですが、予約した日が込んでいるらしく電話を受けた人が、

「ボックス席になるかもしれせんが、よろしいですか?」

と聞いてきたので、思わず、

「はい」

と言ってしまいました。

 

電話を切ったあと、「ボックス席ってどんな席なんだろう?」と少し不安になりました。

 

店員さんは当然、そのボックス席については知っているわけですが、お客である僕はそれがどんな席か知りません。常連ならわかるかもしれませんが、そんなに利用するわけではないので当然かと思います。

 

今回の予約のやりとりで感じたことは、

「お客さんの知らない言葉は使わない」

ということです。

 

自分で体験してみて改めて思ったのですが、お客さんはちょっとのことで不安になったり、それが不信感につながったりします。

小さいことですが気をつけたいものです。

 

常に進化していく検索エンジン。

検索エンジンは、検索する人が使いやすいように、検索結果の表示方法のほかにも少しずつ修正しています。

最近では、検索キーワードの打ち間違えたときの「・・・ではありませんか?」「もしかして・・・」という指摘の精度が非常に高いと感じます。

日本語を打ちたいのにアルファベットで入力した場合には、変換して「・・・・ではありませんか」と表示してくれますので、再度、入力しなおすことは必要ありません。

入力間違いから自分のホームページに誘導していた場合には、入力間違いアクセスは減っているかと思います。

 

また、ヤフーでは、一部の検索キーワード検索結果の1ページ目の最後に、「ヤフー知恵袋」へのリンク表示するようになっています。

 

これらの検索サービスの変更・修正は、検索する人が使いやすいように日々、努力している結果かと思います。

 

僕もよりよいサービスを提供できるよう日々、進化していきたいと思います。

 

会社設立したらすぐに税理士は必要か?

「会社を設立したらすぐに税理士と顧問契約を結ぶ必要があるか?」

という質問があれば、僕は、迷わずYESと答えます。

 

僕自身も、税理士さんにお願いしていて助かっているからです。

以前は、個人事業でしたので、確定申告すれば、問題なくすんでいきましたので、税理士さんにお願いすることはないと思っていましたが、法人にして、1期を終わってみて感じたことは、「税理士さんにお願いしていなかったらマズイことがおきていたかもしれない」ということです。

法人にすると、決算の手続きが複雑になるので、その部分は、もちろんなのですが、経理の仕方や源泉の支払、役員報酬の設定、年末調整など、やるべきことがたくさんあるからです。

まして、税金の支払は、遅れると延滞税がつくので、「忘れていた」では済みません。

 

また、経営に関することもその都度、相談ができます。

 

最終的な判断は自分でおこなうにせよ、こちらのことをよくわかっている税理士さんだと非常に心強いです。

月々の顧問料は、月々の作業プラス安心料ともいえます。

 

会社を設立した後の経費の中には、税理士顧問料を入れておくことをおすすめします。

 

DESとは?

DESとは、デット・エクイティ・スワップという正式名称で、債務(デット)を資本(エクイティ)へ交換(スワップ)することをいいます。

債務の株式化といわれています。

 

例えば、社長が会社に貸付をおこなっている場合、この貸付金を資本へ振り替えることができ、債務を減らすことができます。

具体的には、100万円を社長が会社に貸し付けている場合で、この100万円を資本に振り替えるような場合です。社長は、貸付金がなくなるかわりに、株式をもらうことができます。

社長が100%株式を保有している場合、株式が増えることに関しては、魅力はありませんが、事業をおこなううえで、役所の許認可が必要で、資本について条件がある場合には、有効な手法となります。

建設業許可や運送業の許可を取る際の資金計画などには、資本に関する要件がありますので、社長が会社に貸し付けがある場合には、ダメだと思っていた要件を満たすこともありますので、一度、検討される価値はあるかと思います。

 

‘屋上緑化’でホームページを作る。

屋上緑化に関しては、自治体によって助成金が出るということを前回、書きましたが、これから営業する場合、僕は、まず、HPを作ります。

比較的、新しい言葉ですので、インターネットの相性もよいと思います。

 

屋上緑化のホームページを作る場合に、必要となる情報としては、次のようなコンテンツが必要となるかと思います。

・屋上緑化に関する基礎知識(施工場所、植物、緑化によって建物にかかる負荷、防水など)

・屋上緑化の問題点、効果、メリット・デメリット

・屋上緑化の助成金

・屋上緑化の費用・施工にかかる期間・流れ

・屋上緑化の施工後のメンテナンスについて

 

上記のほかには、自社で施工した例を写真で掲載したり、屋上緑化のポイント・Q&Aといったその会社独自の内容を掲載していくと、よいホームページになるかと思います。

屋上緑化の施工をおこなう場合には、地域が限定されてくるかと思いますので、地域名を絞るとより効果的だと思います。

また、ホームページに掲載する内容が多いので、「屋上緑化」だけのホームページにしたほうがよいですね。

 

あとは、企業向けと個人向けをわけるのもよいと思います。

 

 

「屋上緑化 名古屋」で検索してみたんですが、今から作っても、十分上位を狙えるかと思います。