9時~20時(月~土)
9時~20時(月~土)
こんにちは、行政書士の高です。
会社をつくるときの書類で定款というのがあります。
定款とは、会社に関係する人たちの間の決め事を書面にしたものですが、その中に、事業内容(事業目的)を記載しなければいけません。
この事業内容(事業目的)には、次のような条件があります。
▼ 営利であるか?
▼ 明確であるか?
▼ 法律に違反していないか?
このような3つの条件があります。
この中でも、けっこう問題になるのは、明確かどうかという点です。
現在、法律がかわって、ほとんどの事業内容は登記できるとのことですが、では、「○○業」でよいかというとそうでもありません。
というのは、登記が通るかどうかという点で見れば、それでも構いませんが、取引を始めたいと思っている会社が、「○○業」という事業内容が記載された登記簿謄本を見ることを考えると、「何をやっているか」を伝えることが難しくなります。
それだけをもって、取引をするかどうかが変わることはあまりないと思いますが、「自社が何をやっている会社か」を伝えるために、事業内容(事業目的)は、こだわったほうがいいと思います。
当事務所では、新しい形態のビジネスであったり、仕組みの提供をされたいというお客様にご依頼いただいておりますので、その方のイメージと上記のような条件を満たす事業内容をご提案するようにしております。
事業内容は、ぜひ、わかりやすいものを記載してくださいね。
電話でのお問合せ・
相談はこちらから
(初回無料です)
(受付時間:月~土曜日の9時~20時)
お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。
〒464-0846
愛知県名古屋市千種区城木町1-28-5
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-753-5846
FAX: 052-753-5847
受付時間: 月~土 9時~20時(初回相談無料)
メールでのお問合せ: info@taka-office.com
※お電話いただく際にご注意ください。
・お名前を必ずお願いします。
・書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!!