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会社設立時に事務所も移転。

こんにちは、行政書士の高です。

会社設立と同時に事務所を移転することがあるかと思います。

「売上もあがってきたし人も雇って、自宅から新しい事務所を借りて会社設立!」

このような場合に注意しておきたいのが、事務所の契約と会社設立手続をうまく行わないといけないということです。

会社を設立する場合、本店住所を登記しなければいけませんので、新しい事務所を会社の住所とする場合には、事務所の契約をまず行わなければいけません。

「まずは、自宅を会社の住所にして会社を設立して、そのあと、事務所を契約」

ということでも手続としては問題ありませんが、会社の住所移転は費用がかかります。

会社の住所を管轄する法務局が変わるかどうかによって違いますが、最低3万円必要です。

 

このお金は非常にもったいないです。

この余分な費用をかけないために、事務所の仮押さえをして、新しい住所で会社の登記を行い、登記が完了したら登記簿謄本を提出するようにするとスムーズにいくことがあります。

たいていの不動産業者であれば、会社を設立するので法人として契約したい旨を伝え事業内容がその事務所の用途にあっていれば、仮押さえという形で了解してもらえます。

 

会社設立の際に、事務所を移転する場合には、一度、不動産屋さんに話をしてみるのがよいかと思います。

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行政書士法人フレックスの行政書士の高 典啓 です。
大学卒業後、ホテルのフロントで勤務し、その後、行政書士を取得し、2005年10月開業しました。会社設立・建設業許可などの業務が中心です。
「お客様の成功」が一番の願い。お客様の成功のためにつながるものを提供できるよう日々業務に励んでおります。
よろしくお願いします。

【出身】石川県能登
【趣味】映画鑑賞
【年齢】32歳

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