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NPO法人はどんな事業が認められる?

こんにちは、行政書士の高です。 

・地域に貢献する事業をしたい

・今の現状を変えるための活動をしたい

・○○を普及させたい

などの理由からNPO法人の設立を検討している方から

この事業は、NPO法人の活動として認められますか?

という質問をよく頂きます。

 

NPO法人は、特定非営利活動法人という名称ですし、活動分野も限定されていますので、このような疑問がでてくるのは、当然かと思います。

ただ、活動分野が限定されているといっても、17分野のすべてをよく見ると、どのような活動でもたいていNPO法上認められる活動に該当してきます。

ですので、始めようとしている事業が、NPOの活動目的と対象者が、17分野にあてはまる場合は、まず、問題ないと考えてよいかと思われます。

一番大切な部分は、NPOの活動目的と対象者であり、それに基づいて17分野のうちのどれかにあてはまる事業であれば大丈夫という考え方です。

 

本当に公益目的であれば、事業内容はあまり気にしなくても大丈夫かと思われます。

というのは、NPO法人は、役員報酬を受ける人数や収益の分配・残余財産の分配といったお金に関する規制が厳格ですので、NPOという法人格が欲しいというだけでは、なかなか運営は難しいと思います。

株式会社などの営利法人でおこなったほうがメリットが大きいです。

公益のための活動をおこなうという目的に合致する事業であれば、NPO法人だからできない事業は原則ないといえます。

 

 

 

 

 

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行政書士法人フレックスの行政書士の高 典啓 です。
大学卒業後、ホテルのフロントで勤務し、その後、行政書士を取得し、2005年10月開業しました。会社設立・建設業許可などの業務が中心です。
「お客様の成功」が一番の願い。お客様の成功のためにつながるものを提供できるよう日々業務に励んでおります。
よろしくお願いします。

【出身】石川県能登
【趣味】映画鑑賞
【年齢】32歳

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