会社設立後に届出が必要な書類は、次の書類です。

書類名 提出期限 提出先
法人設立届出書 設立登記後2ヶ月以内 管轄税務署
青色申告の承認申請書 設立の日から3ヶ月を経過した日か最初の事業年度終了の日の早い日の前日
申告期限の延長の特例の申告書 はじめてこの特例を受けようとする事業年度の終了日
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から1ヶ月以内
源泉所得税納期の特例の承認に関する申告書
※常時10人未満の事業所
承認を受けようとする前月末まで
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
有価証券の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
減価償却資産の償却方法の 届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
※資本金1,000万円以上
事由が生じた場合すみやかに
法人設立届出書 設立から1ヶ月以内 市区町村役場
法人設立届出書 事業開始から15日以内 都道府県税事務所

愛知県内の税務署の所在地は、こちらで確認できます。
   ↓
税務署所在地一覧

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-753-5846
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋会社設立代行オフィス(フレックス行政書士事務所運営)
〒464-0846 愛知県名古屋市千種区城木町1-28-5
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-753-5846 
FAX:052-753-5847
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!