事業内容（目的）の追加・変更手続き

事業内容（目的）の変更・追加の手続き

事業内容（目的）を追加・変更したいときには、法務局で登記手続きをすることで、変更できます。

事業内容（目的）を追加・変更の手続きの具体的な流れは、次のとおりとなります。

追加する事業内容（目的）・変更する事業内容（目的）の列挙

　　　　　↓

類似商号調査、許認可が必要な事業内容（目的）かを確認→必要であれば許認可が取得できる事業内容（目的）にする

　　　　　↓

株主総会議事録での決議

　　　　　↓

株主総会議事録の作成と登記書類の作成・押印

　　　　　↓

登記書類の提出　

　　　　　↓

登記完了＝事業内容（目的）の追加・変更の完了＝事業開始

 

事業内容（目的）の追加・変更手続の費用と期間

事業内容（目的）の追加・変更手続きにかかる登記費用（登録免許税といいます）は、30,000円です。

 

事業内容（目的）の追加・変更手続きを弊社にご依頼いただいた場合の報酬は、

31,500円

です。

合計すると、次のとおりとなります。

登録免許税	30,000円
事業内容（目的）の追加・変更手続き報酬	31,500円
合計	61,500円

※　登記に関しては、提携司法書士が行います。

 

事業内容（目的）の追加・変更手続きにかかる期間は、事業内容が決まっている場合には、最短で10日前後で完了することができます。ただし、法務局の込んでいる場合には、2～3週間かかる場合もあります。

 

 

事業内容（目的）の追加・変更手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。