会社を設立するときに、一定の条件を満たすと助成金がもらえる場合があります。

助成金は、返済する必要がないもので、助成金の種類によっては、百万円単位で支給されるものもありますので、会社設立時には、1度は助成金について、検討しておいても損はありません。

会社設立時に多く利用されている助成金には、次のような助成金の種類があります。

助成金の名称 概要
受給資格者創業助成金 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後 1 年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するものです。
地域創業助成金 地域に貢献する事業(サービス9分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
中小企業基盤人材確保助成金 創業や新分野の進出により経営基盤の強化となる人材を雇い入れるときに支給される助成金です。
高年齢者等共同就業機会創出助成金 45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業(法人を設立)し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、事業の開始に要した費用の一部を助成する制度です。

新規開業時の助成金は、会社設立前に手続きが必要な助成金もあります。

当事務所に会社設立のご相談をいただいた方には、ご希望の方に助成金についてもご案内をさせていただいております。

実際に申請される場合は、お客様にて申請いただくことをおすすめしておりますが、助成金の申請を専門家にご依頼をご検討の場合には一度ご相談ください。

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