名古屋会社設立代行オフィス

弊社では、会社設立の相談は初回無料です。お会いしてのご相談の場合でも無料とさせていただいております。また、時間の制限もありません。
これは、「本当に信用できる専門家かどうか？」というのは、会ってみないとわからないと思っているからです。会社を起こすのは、人生にそう何回もあるわけではありませんので、「間違いのない専門家に依頼していただきたい」と考えております。
また、ご依頼いただく場合、今後、長いお付き合いになる場合がありますので、慎重に決めていただきたいという想いもあります。
そこで、会ってみて、「対応の良さ」「丁寧か」「親身になってくれるか？」「依頼して今後、メリットがあるか？」「信用できそうか？」などいろいろなポイントをチェックしていただければと思います。

もちろん、お会いしたからといって、ご依頼いただかなくても問題ありませんので、お気軽にご相談のお申込・お問合せください。

そして、「信用できる！」と思っていただければ、ご依頼ください。

当然ですが、依頼を強制することはありませんし、しつこい勧誘をおこなうこともありませんので、ご安心ください。

なお、会社設立をする場合には、税金に関する部分も考慮する必要がありますので、提携税理士が同席をさせていただいておりますが、税理士が同席しても無料ですので、ご安心ください。

弊社への報酬が発生するタイミングは、会社設立手続き代行のご依頼をいただいた時点で、規定しております料金を御請求させていただきます。

ご参考までに下記のページを参照ください。

・弊社報酬規定

・ご依頼の流れ

【その他の質問】

会社設立にかかる費用と報酬のお支払いに関しては、原則として、ご依頼をいただいた後、金融機関の3営業日以内のお振込をお願いしております。

会社設立にかかる費用と弊社規定の報酬に関しては、こちらをご参照ください。

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・株式会社設立の費用と報酬

・合同会社設立の費用と報酬

ご依頼いただいた場合、お客様にお願いしたいことは次の4つです。

▼株主・役員になられる方の個人の印鑑証明書を1通取得。

※　株主と役員が同じ場合は、1通で大丈夫です。

▼会社名・資本金・株主・役員・事業内容など会社の基本的な事柄の決定。

※　資本金・役員構成・事業年度・事業内容などでご不明な点がある場合に関しては、ご相談の際にアドバイスさせていただきます。

▼資本金の振込と通帳のコピーの取得。

通帳のコピーの取り方に関しては、見本をお渡しします。

▼定款委任状・登記書類への押印。

※　株式会社設立に関しては、お選びいただいたパックによって異なります。

・株式会社設立の4つのパックの違い

以上、ご依頼いただいた場合には、お客様に負担がないよう、最低限の作業をお願いしております。

ただし、現物出資がある場合には、どのようなものがあるのか・価格はいくらなのかなどの情報をお教えいただく必要がありますので、このような作業が発生することをご了承くださいませ。

弊社では、現金のみの出資の場合でも、現物出資をする場合でも、弊社の報酬に違いがありません。

ただ、現物出資にあたっては、出資するものについて、その物の価格・型式・年式・名称などの情報をお客様にお教えいただかなくてはいけませんので、その分、お客様にお願いする作業が増えることをご了承くださいませ。

なお、現物出資にあたっては、「現物出資ご記入シート」をお渡しいたしますので、そちらにご記入いただくだけとなっております。

ご相談の場所に関しては、お客様のご都合にできるだけ沿うようにさせていただいておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

お客様の事務所あるいは近くの喫茶店でお会いするまたは弊社事務所あるいは提携税理士事務所までお越しいただくような形になるかと思います。

会社設立後に開設する銀行口座は、基本的には都市銀行と信用金庫の2つに開設しておけば問題ないかと思われます。

候補としては、次の金融機関が考えられます。

・三菱東京UFJ銀行

・大垣共立銀行

・愛知銀行

・名古屋銀行

・瀬戸信用金庫

・岡崎信用金庫

以上のうちから2行ほど開設しておくとよいかと思われます。

ただし、個人から入金がある場合には郵便局の口座も開設する、全国から入金がある場合には、他の銀行で口座を開くほうがよい場合があります。

自社の顧客・取引先・将来の融資を見据えながら、銀行を選ぶとよいかと思われます。

【そのほかの質問】

会社設立をお手伝いしたお客さまで、「銀行口座を開設できなかった」ということは今までありませんでした。

ただし、事業内容に風俗営業関係が入っている場合には、銀行口座を開設できない場合もあるようです。

なお、銀行口座を開設するにあたっては、登記簿謄本・印鑑証明書が必要となりますので、会社設立の登記完了後に印鑑カードをもらうときに、登記簿謄本と印鑑証明書を必要な分だけ取得しておくと手間が省けます。

弊社にご依頼いただいた場合には、登記申請の前にあらかじめ、登記簿謄本と印鑑証明書の必要数をお伺いしております。

※　株式会社設立に関しては、「完全おまかせパック」のみと必要数をお伺いし登記完了後にお渡しします。

【そのほかの質問】

資本金は使ってもよいです。

会社設立後に売上がない場合には、資本金から経費を捻出して、お客さんを獲得していくことになります。

ですので、資本金を決める際には、売上計画・資金繰表・毎月の経費などをもとに決めることも1つの目安となります。

仮に資本金として入れた現金がなくなった場合には、資本金を増やす、金融機関から借入をおこなう、あるいは、役員から貸付をおこなうなどの方法により、会社に現金を投入することになります。

【そのほかの質問】

役員報酬は、役員としての業務を執行する際の責任に対する対価と考えられておりますが、決め方に関しては、法律で規定されているわけではありません。

一般的には、役員報酬を抜いた計画の売上をもとに決めていくことになるか思われますが、事業内容・売上に関連しますし、源泉所得税・社会保険料なども関係するため、一概には、言えませんので、お会いしてのご相談の際に、ご回答させていただいております。

【そのほかの質問】

会社設立後に、資本金を増やすことができます。

これを増資といいます。

増資の方法には、次のような方法があります。

▼　株主割当・・・既存の株主に対して所有株式数に応じて株式を付与する方法

▼　第三者割当・・・株式の募集に申し込んだ者に対して株式を割り当てる方法

▼　無償割当・・・・・剰余金・準備金を資本金に組み入れる方法

一般的には、既存株主の株式所有比率が変わらない株主割当をおこなうことが多いようです。

ただ、株主構成や会社の利益などの状況によって、変わる場合がありますので、どの方法を使うかは慎重に決める必要があります。

また、単に会社の現金が少ない場合には、資本金を増やさずに、役員から借入などの形で、お金を投入することも考えられます。

【そのほかの質問】

ご依頼いただいた場合、最初のご相談でお会いしてから10日から2週間ほどで登記申請まで終わります。ただし、登記書類を提出してから登記完了までに、10日前後かかりますので、登記完了まであわせますと、20日から1ヶ月で設立完了となります。 

①信用力

②運転資金

③許認可事業 

この3つのポイントから決めていくのがよいかと思われます。

①の信用力に関しては、会社法が変わる前（資本金に規制があった時代）は、有限会社300万円、株式会社1000万円とされていましたので、この金額を1つの基準にするとよいかと思われます。

ただし、取引先から「資本金が1000万以上じゃないと取引しない」「株式会社は1000万以上じゃないと認めないという習慣がある（ありそうだ）」という場合もありますので、大口の取引先（候補）に確認してみることも必要かもしれません。

②の運転資金に関しては、他のQ&Aでも少し触れていますが、会社設立初月から売上がない場合には、資本金が運転資金となりますので、月々の固定費と売上計画とのバランスで、決めていく必要があるかと思います。

③の許認可事業に関してですが、おこなう事業によっては、資本金の額が要件となっている事業があります。例えば、建設業であれば原則として、500万円以上の資本金が必要ですし、人材派遣業（一般派遣業）であれば原則として、1,000万円以上の資本金が必要で、プラス現金・預金が800万円以上必要です。

このことを知らずに会社を設立してしまうと、事業を始めることができませんし、気づいて資本金を増やすときに費用がかかります。また、資本金を増やす手続きをとっている間の期間も必要となり、事業を開始するのが遅れますので、会社の事業が許認可が必要かどうかと資本金の額が要件となっているかどうかを十分調査しておく必要があります。

以上が資本金を決めるポイントですが、会社を設立した初月から黒字が見込め、①の信用力と③の許認可事業の問題がなければ、資本金はいくらに設定されてもよいかと思われます。

【そのほかの質問】

会社設立と同時に会社名義で事務所を借りる場合には、設立手続きと事務所の物件探しを同時進行でおこない、設立書類を法務局に提出してすぐに新しい事務所の契約をおこなえるようにしておく必要があります。

会社を設立する場合、本店住所を登記しなければいけませんので、新しい事務所を会社の住所とする場合には、事務所の契約をまず行わなければいけません。

「とりあえず、自宅を会社の住所にして会社を設立して、そのあと、事務所を契約」

ということでも手続としては問題ありませんが、会社の住所移転は費用がかかります。

会社の住所を管轄する法務局が変わるかどうかによって違いますが、最低3万円必要です。

このお金は非常にもったいないです。

この余分な費用をかけないために、事務所の仮押さえをして、借りる事務所の住所で会社の登記を行い、登記が完了したら登記簿謄本を提出し、本契約という流れでおこなうとスムーズにいくことがあります。

たいていの不動産業者であれば、会社を設立するので法人として契約したい旨を伝え、事業内容がその事務所の用途にあっていれば、仮押さえという形で了解してもらえますので、不動産屋さんに話をしてみてください。

また、ご依頼いただければ、その旨を弊社から不動産屋さんにご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

【そのほかの質問】

会社を1年運営していくために、かかる費用として考えられるものとしては、

・役員・従業員の給与

・事務所の家賃、駐車場

・光熱費

・広告費

・接待交際費

・税理士顧問料

・法人税・法人市県民税・法人事業税

などがあげられます。

基本的には、経費の見積もりなどされていると思われますので、その値となるかと思いますが、税理士の顧問料に関しては、税理士によって違いますので、一概にはいえません。

聞くところによると、相場は、3万～4万円前後で、決算のときに、毎月の顧問料の6か月分を支払うようです。

【そのほかの質問】

まずは、事業計画が必要となりますので、売上・経費の見込の収支予算書や事業内容・アピールポイントなどの説明の準備と融資を受ける時期・融資を受けたい額などをはっきりさせておく必要があります。

融資に関しては、新しく会社をつくる場合には、国民生活金融公庫に新規創業者向けの制度がありますので、そちらをご利用を念頭に準備しておくとよいかと思われます。

【そのほかの質問】

定款変更書類の提出代行のご依頼は、下記までお問合せください。

お電話でのお問合せはこちらから(初回相談無料ですのでご安心ください！）

定款変更必要事項

医療法の改正にともない下記の事項について定款又は寄付行為の変更が必要となります。

・資産の管理

・決算の承認

・役員の職務・権限

・理事会の招集

・広告方法

提出書類

定款（寄付行為）の変更に際して下記の書類を提出しなければなりません。

1.定款（寄付行為）変更認可申請書

2.定款（寄付行為）変更の内容を記載した書類

3.変更の理由を記載した書類

4.新旧条文対照表

5.変更することを決議した社員総会等の議事録の写し

6.変更前の定款又は寄付行為

7.変更後の定款又は寄付行為

※　書類は2部提出となります。ただし、愛知県以外に診療所等を開設している法人は、3部提出となります。 

※　5.の議事録に関しては、理事長による原本証明が必要となります。

※　登記簿謄本は必要ありません。

提出期限・役所手数料・認可までの期間

定款（寄付行為）の変更申請は、平成20年3月31日までとなっております。

定款（寄付行為）の変更にともなう役所への手数料は必要ありません。

認可までの期間は、書類を提出してから2～3ヶ月ぐらいかと思われます。ただし、書類の提出が集中するとそれ以上かかるかと思われます。

医療法人の定款（寄付行為）変更手続き代行料金

医療法人の定款（寄付行為）変更手続きについては、下記の料金にてお受けしております。

52,500円

※　医療法の改正にともなう事項以外の定款変更がある場合は、別途御見積させていただきますので、お気軽にお問合せください。 また、役員変更登記などがおすみでない場合には、役員変更登記の手続きをさきに行う必要がありますので、その際も別途御見積させていただきます。

お電話でのお問合せはこちらから(初回相談無料ですのでご安心ください！）

ご依頼の流れ

①お客様からお問合せ

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②現在の定款をお預かり

ご訪問させていただき定款（寄付行為）変更手続き・料金・期間などをご説明させ頂きその際に定款をお預かりいたします。

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③書類作成後、変更内容のご説明とご署名・押印

書類作成後、再度、ご訪問させていただき、書類のご説明後、署名・押印をお願いします。その際、御請求書もお渡しいたします。

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④書類提出

書類提出後、提出のご報告のご連絡をさせていただきます。その後、金融機関3営業日以内に料金のお支払いをお願いします。

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⑤料金のお支払い

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⑤変更認可

所轄庁より変更認可の連絡がきます。変更完了です。

※　ご依頼いただいた場合、ご担当者の方にお願いしたい作業は下記の事項となります。

・現在の定款又は寄付行為のご用意

・変更書類一式への署名・押印

※　定款（寄付行為）に関しては、紙媒体での保存の場合、変更後の定款については、弊社にて電子ファイルに入力し、書類提出後お渡しいたします。