建設業許可申請

建設業許可とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいますが、建設業を行うためには、役所の許可が必要となります。

※　下記の軽微な建設工事は除きます。
ⅰ）建築一式工事で、次のどちらかに該当する場合
　・1件の請負代金が1,500万円（消費税込）未満の工事
　・請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事
ⅱ）建築一式工事以外の工事
　・1件の請負金額が500万円（消費税込）未満の工事

建設業許可は28業種

建設業許可は、次の28業種に分かれており、行おうとする業種ごとに許可を取得しなければいけません。

建設業許可には知事許可と大臣許可があります

建設業許可は、知事許可と大臣許可があり、次のようにわかれています。

ⅰ）建設業知事許可
1つの都道府県のみの区域に営業所を設けて建設業を営む場合には、知事許可となります。
例えば、愛知県のみに営業所がある場合には、愛知県知事の建設業許可が必要となります。

ⅱ）建設業大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合には、大臣許可となります。
例えば、愛知県に本店があり、岐阜県に支店を設けて建設業を営む場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。

建設業許可には特定建設業と一般建設業があります

建設業許可は、営業所の区分以外に特定建設業許可と一般建設業許可の区分があります。
具体的には次ような区分となります。

ⅰ）特定建設業許可
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った（元請工事）1件の建設工事につき下請に出す代金の合計金額が、3,000万円（建築工事業は4,500万円）以上となる場合は、その元請業者が必要となる許可です。

ⅱ）一般建設業許可
一般建設業許可とは、ⅰ）以外のときあるいは、下請としてだけ営業する場合に必要となる許可です。

建設業許可の要件

建設業許可の要件は次の表にある4つ全ての要件を満たす必要があります。

建設業許可取得費用

建設業許可の取得費用は、次の表のようになります。

※　一般許可と特定許可の両方を申請する場合など、上記表に記載されていない場合があります。

建設業許可取得にかかる期間

建設業許可取得にかかる期間は、書類を提出してから知事許可の場合で約1ヶ月、大臣許可の場合で約2～3ヶ月です。

なお、詳しくは、当事務所が運営する建設業許可申請に関する専門サイトをご覧ください。

　　　　↓

名古屋建設業許可申請代行オフィス