会社設立後に本店(本社)を移転する場合、会社の住所が変わりますので、法務局で手続を行う必要があります。

会社の本店移転には、どこに移転するかによって次の2つのパターンがあります。

本店住所の管轄法務局が変わらない場合

本店住所の管轄法務局が変わる場合

※ 管轄法務局は、当ホームページのこちらで確認できます。

       ↓

  登記申請書の提出先 

 

どちらの場合でも、本店移転の手続は基本的に変わりませんが、費用(登録免許税)が変わります。

 

本店住所移転手続

本店(本社)を移転する場合の手続は、大まかにいうと次のような流れとなります。

移転する場所を決定

   ↓

必要書類の作成・法務局へ提出 

※ 必要書類は、定款での本店所在地の記載・会社の機関(取締役会があるかどうか)がどうなっているのかによって、若干違います。

※ 管轄外への移転の場合には、商号調査をしておく必要があります。

本店住所変更手続の費用(登録免許税)

本店住所を変更する場合の費用は、住所が管轄内の移転であるか管轄外への移転であるかによって変わります。

管轄内の本店移転 管轄外の本店移転
登録免許税 30,000円 60,000円

 

 

本店所在地手続きのご依頼をいただいた場合の弊社の報酬は、31,500円です。

上記、費用とあわせますと、次の通りとります。

管轄内の本店移転 管轄外の本店移転
登録免許税 30,000円 60,000円
本店移転手続き報酬 31,500円 52,500円
合計 61,500円 112,500円

 

 

本店移転手続き完了までの期間

本店移転手続きが完了するまでの期間は、最短10日で登記が完了できます。

ただし、法務局が込んでいる等の場合には、登記完了までに2週間~3週間かかる場合があります。

 

本店移転手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。

 

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-528-1507
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋会社設立代行オフィス(フレックス行政書士事務所運営)
〒451-0016 愛知県名古屋市西区庄内通4-12 あさひビル4C
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-528-1507 
FAX:052-528-1508
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!