会社設立のご相談例です。

下記の内容は、直接お会いしてご回答させていただいたものです。

共同経営

友人と2人で会社を作って、共同経営していこうかと思っています。
共同経営をする場合の注意点はありますか?
また、いくつか事業を考えていますが、将来的には、融資を受けて事業を展開していくつもりですが、融資を受けるタイミングや手続やポイントを教えてください。

※ 上記のほかに、会社設立にかかる期間・費用・流れ、許可を取得するための費用、事業内容の検討、会社設立後の経理や必要資金などについてご相談

サラリーマンの場合の会社設立

サラリーマンをしながら会社を設立して、事業を始めたいと思います。
この場合の社会保険については、どうなるのでしょうか?
また、現在勤めている会社に別で給料をもらっていることが発覚しないようにできるのですか?

※ 上記のほかに、会社をつくる際の役員(奥さんを役員にするかどうか)、資本金や会社設立時に税金面で注意したい点などをご説明

個人事業と法人(会社)、どっちがいい?

現在、個人で○○業をしています。
半期を過ぎたあたりで、600万円強の売上があります。経費といっても、事務所の家賃と水道光熱費ぐらいです。
友人に相談すると、会社にしたほうがよいといわれたのですが、実際、どうなんでしょうか?
こういう税金とか会社についてなどよくわからないので、相談させてください。

※ 個人事業と法人のメリット・デメリットのご説明と、今後、従業員を雇って事業を行うのかなど事業展開を聞かせていただき、会社を設立したほうがいいのかどうかご説明いたしました。

会社設立に関するそのほかのご相談

起業される方・個人事業ですでに事業をされている方からいただくそのほかの会社設立に関するよくあるご相談の主なものです。

・ 会社設立の際に融資を受けたい
・ 会社を運営するのにどれぐらいかかるか知りたい
・ 会社にすると節税になるのか知りたい

・ 役員報酬をどうやって決めたらいい?

そのほかにも次のような会社設立に関するご相談をお受けします。

・ 有限会社から株式会社にしたい
・ 合資会社から株式会社にしたい
・ 今ある会社の事業の1つを切り離して新しく会社を設立したい
・ 事業を始めるために許可が必要だが、どうすればいいかわからない
・ 会社として付き合ったほうがよい銀行は?
・ 自宅を事務所にする場合、家賃は経費になる?
・ 契約書をどうやって作ったらいい?
・ 資本金って何?
・ 建設業許可を次の世代にスムーズに引き継ぐには?
・ 税務調査で否認されないようにするための領収書の保存の仕方は?
・ 請求書の書き方は? ・ どんなものが経費になるの?
・ 代表取締役と取締役って何が違うの?

などなど、様々なご相談をお受けします。

ご相談のときに、リアルタイムでお答えできますので、直接お会いしてのご相談がおススメです。

※ 直接お会いしての会社設立相談(面談)の平均所要時間は、2時間です。

当事務所は、会社設立相談に関しては、税理士と同行しており、会社設立手続・許認可に関すること・税金・会社設立後の経理などの運営面など幅広くお答えできる体制を整えております。

会社設立相談行政書士高
会社を設立するとなると、断片的な情報ではなく、総合的な情報が必要となってきます。

総合的な情報とご相談者のケースに応じた的確な回答をさせていただくためには、直接お会いして話をすることがベストと考えておりますので、面談での会社設立相談をおススメしております。

「こんなこと聞いていいのかな?」という心配をされる方がいらっしゃいますが、ご安心ください!

丁寧にわかりやすく、トコトンご説明します。

行政書士 高 典啓

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-528-1507
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋会社設立代行オフィス(フレックス行政書士事務所運営)
〒451-0016 愛知県名古屋市西区庄内通4-12 あさひビル4C
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-528-1507 
FAX:052-528-1508
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!