合同会社設立に必要な費用※ご自分で書類を作成される場合

定款印紙代 40,000円
登録免許税
※資本金によって異なる場合があります。
60,000円
合計 100,000円

合同会社の場合、定款を公証人に認証してもらう必要はありませんので、公証人手数料はかかりません。

印紙代については、電子定款をご利用の場合には、不要となります。

当事務所では、電子定款に対応しておりますので、電子定款での合同会社設立をご依頼いただいた場合には、印紙代4万円は不要になります

※ オンラインでの登記申請の場合の登録免許税については、5,000円安くなります。

合同会社設立に必要な費用
【当事務所に通常の定款での設立と電子定款でご依頼いただいた場合の比較】

通常の定款の場合 電子定款の場合
印紙代 40,000円 0円
登録免許税
※資本金によって異なる場合があります。
55,000円
当事務所報酬 105,000円 126,000円
合計 200,000円 181,000円

上記のほかに、ご自分で手続きしても、当事務所にご依頼いただいても、会社印の作成で、1万~3万円、会社設立案内状を作成される場合には、1万~3万、必要になります。

当事務所で電子文書での定款作成(電子定款)をご依頼いただいた場合には、通常の紙媒体での定款作成よりも19,000円お安くなります

※ 弊社提携司法書士事務所は、オンライン登記申請をおこないますので、登録免許税は、通常60,000円のところ、5,000円安くなり、55,000円となります。

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-528-1507
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋会社設立代行オフィス(フレックス行政書士事務所運営)
〒451-0016 愛知県名古屋市西区庄内通4-12 あさひビル4C
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-528-1507 
FAX:052-528-1508
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!