事業の内容によっては、お役所の許可が必要なものがあります。

せっかく会社を設立して、営業の準備もしたのに、お役所の許可を取っていなかったために営業ができないことになってしまうと大変な損失となってしまいます。このようなことを避けるためにも、許可が必要かどうかは必ずチェックしてください。
※ 主な許可が必要な業種はこちらでチェックできます。
      ↓
許可が必要な業種

また、許可が必要な業種については、必ず、事業内容に入れるようにしてください。
許可によっては、会社の事業内容に許可に関わる業種が入っていなくも許可が下りるものがあります。例えば、飲食店を開くときに、保健所の許可が必要ですが、事業内容に、「飲食店の経営」が入っていなくも許可は下ります。

しかし、他の法律でお咎めを受ける可能性がありますので、事業内容に忘れずに記載しておきましょう。

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-753-5846
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋会社設立代行オフィス(フレックス行政書士事務所運営)
〒464-0846 愛知県名古屋市千種区城木町1-28-5
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-753-5846 
FAX:052-753-5847
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!