事業内容(目的)の変更・追加の手続き

事業内容(目的)を追加・変更したいときには、法務局で登記手続きをすることで、変更できます。

事業内容(目的)を追加・変更の手続きの具体的な流れは、次のとおりとなります。

追加する事業内容(目的)・変更する事業内容(目的)の列挙

     ↓

類似商号調査、許認可が必要な事業内容(目的)かを確認→必要であれば許認可が取得できる事業内容(目的)にする

     ↓

株主総会議事録での決議

     ↓

株主総会議事録の作成と登記書類の作成・押印

     ↓

登記書類の提出 

     ↓

登記完了=事業内容(目的)の追加・変更の完了=事業開始

 

事業内容(目的)の追加・変更手続の費用と期間

事業内容(目的)の追加・変更手続きにかかる登記費用(登録免許税といいます)は、30,000円です。

 

事業内容(目的)の追加・変更手続きを弊社にご依頼いただいた場合の報酬は、

31,500円

です。

合計すると、次のとおりとなります。

登録免許税 30,000円
事業内容(目的)の追加・変更手続き報酬 31,500円
合計 61,500円

※ 登記に関しては、提携司法書士が行います。

 

事業内容(目的)の追加・変更手続きにかかる期間は、事業内容が決まっている場合には、最短で10日前後で完了することができます。ただし、法務局の込んでいる場合には、2~3週間かかる場合もあります。

 

 

事業内容(目的)の追加・変更手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。

 

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-753-5846
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋会社設立代行オフィス(フレックス行政書士事務所運営)
〒464-0846 愛知県名古屋市千種区城木町1-28-5
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-753-5846 
FAX:052-753-5847
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!