漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（小文字・大文字）、アラビア数字、符号をし使用できます。

また、「株式会社」「合同会社」を会社名に入れておく必要があります。 あとは、他社に同じような商号ないかに気をつけることが必要です。

会社の住所を決めておく必要があります。

通常は、事務所・営業所など事業を行うところを会社の所在地としますが、個人事業時代から借りていて近いうちに移転する可能性が高い場合は、事業を行っていない自宅などを会社の住所とすることができます。

※会社の住所を移転するときには、登記が必要となり、お金がかかります。

株式会社の場合、株式の譲渡を自由にできるかどうかで分かれます。

自由・・・取締役3人以上で、取締役会必要

制限している・・・取締役1名以上必要 になります。

合同会社は、出資者1名以上です。株式会社のような制限はありません。

事業内容は、登記簿謄本で見ることができますので、「何をやっている会社か」わかるように記載しておくとよいでしょう。

また、近い将来、事業として行う予定のあるものもあわせて記載しておくことで、事業内容を追加するときの登記費用を節約できます。

ただし、なんでもかんでもいれすぎると、「何をやっている会社か」伝わなくなります。

また、融資を検討している方は、事業内容の記載には、注意が必要です。

国民生活金融公庫や信用保証協会には、対象外業種というものがあり、融資をしてくれない可能性が高いです。 具体的には、貸金業や投資業、遊戯業などの事業内容（目的）に含まれている場合、融資をあてにできなくなります。

将来的に、やるつもりで今は行わない場合には、設立当初は、事業内容に入れないほうがよいですね。

株式会社・合同会社ともに、資本金1円からでOKです。

物を出資する（現物出資といいます）こともできます。

資本金を振り込む銀行口座が必要になります。

会社としての口座は、会社設立後でないと作れませんので、設立前は、個人の銀行口座に資本金を振り込むことになります。

今まで、使っていた口座でOKですが、分けたい！ということであれば、新規に口座を開設してもOkです。

株式会社は、出資のみの方が1通、代表取締役は2通。

合同会社は、代表社員は1通必要。