名古屋会社設立代行オフィス

合同会社の設立は、次の流れで進めていきます。

会社設立にかかる期間は、株式会社を設立するときと同じように、①の「会社設立に必要な基本的なこと」が決まっていれば、あとは、書類を作成して、決まっている役所に提出するだけですので、1～2週間でできると思います。

ただ、ご自分で会社設立の書類を作成するには、まずは、一般書籍を読んで、知識をつけることが必要です。
また、書類をつくるうえで、わからないことがあれば、担当の役所に電話したり、直接行ったりする必要があると思います。

会社設立のための書類をご自分でしていると、なかなか事業の準備ができないかと思われますので、「その時間がもったいない」「めんどくさそう」「よくわからない、苦手だ！」という方は、お電話か下の フォームからお問い合わせください。

合同会社の場合、定款を公証人に認証してもらう必要はありませんので、公証人手数料はかかりません。

印紙代については、電子定款をご利用の場合には、不要となります。

当事務所では、電子定款に対応しておりますので、電子定款での合同会社設立をご依頼いただいた場合には、印紙代4万円は不要になります。

※　オンラインでの登記申請の場合の登録免許税については、5,000円安くなります。

上記のほかに、ご自分で手続きしても、当事務所にご依頼いただいても、会社印の作成で、1万～3万円、会社設立案内状を作成される場合には、1万～3万、必要になります。

当事務所で電子文書での定款作成（電子定款）をご依頼いただいた場合には、通常の紙媒体での定款作成よりも19,000円お安くなります。

※　弊社提携司法書士事務所は、オンライン登記申請をおこないますので、登録免許税は、通常60,000円のところ、5,000円安くなり、55,000円となります。

• 会社設立後、1年間、法務相談が無料！

建設業・人材派遣業・風俗営業などの許認可の相談、契約に関すること、売掛金の回収に関すること、社名変更、資本金の増加、本店移転、事業目的の追加、融資の相談を無料でお受けしております。
※　書類の作成・提出が必要な場合には、規定料金をいただいております。

• 税理士・社会保険労務士など会社を運営する上で必要となる専門家を無料でご紹介

当事務所では、税理士・社労士・司法書士等の各専門家と提携しておりますので、ご希望に合わせて、適時、無料でご紹介させていただきます。

• インターネット導入支援

「これから事業にインターネットを絡めていこう！」という方に、ホームページ作成に関するアドバイス、インターネットでの集客方法のアドバイス等を含めたインターネット導入支援を無料で行っております。
※ホームページ作成は、別途料金をいただいております。

• ニュースレターの配信

忙しい経営者の方のために、法律の改正や業界の動向など最新の情報を、優先的にお送りいたします。

• 会社印の発注手配
• 会社設立案内状の作成手配
をいたします。