カテゴリー： 経営

こんにちは、行政書士の高です。

最近、サークルKのスナック菓子をよく食べます。

仕事が終わって、ご飯を食べて、スナックをボリボリ食べながらビールを飲みます。

いろいろ種類があるのですが、 スピンという菓子の味は、「うま塩味」となっています。

塩味だけでよいのに、「うま」がついています。

「うま」のついていたから買ったわけではなく、食べているときに気付いたのですが、「うま」とつくと、なにやらうまく感じてくるので不思議なものです。

ちょっとネーミングを考えるだけで、消費者の気分が違ってくることを実感した瞬間でした。

行政書士の仕事は、ネーミングをつけにくいサービスですが、何か生かせないかと模索中です。

商品名・サービス名をみれば、「何をやってもらえるのか」がすぐわかることは重要ですし、インパクトもあります。

これは、会社名についてもいえると思います。

会社名をみれば、何の会社かすぐにわかるようなものにすることで、はじめて会った方にもすぐに自分の仕事をイメージしてもらえるかと思います。

会社名に迷ったら、事業をあらわすわかりやすいものにするのも1つの方法かと思います。

しかし、仕事が終わってからのビールは、日常の小さな幸せでもありますが、スナック菓子は、太りそうな感じがしますので、あんまり食べすぎないように気をつけようと思います。

こんにちは、行政書士の高です。

会社を経営していると、出資を増やすためや株主・社員を増やすケースも出てくることかと思います。

合同会社で社員を増やす場合の手続きは次の2つの方法があります。

①新しい社員が出資する場合

②既存の社員から持分の譲渡を受け新しい社員が加入する場合

①新しい社員が出資する場合

新しい社員となる人が出資をおこなう場合の手続きは次のようになります。

▼社員総会で社員加入の同意を得、定款変更。

　※　定款において別の規定がなければ、社員の加入については、総社員の同意が必要となります。

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▼出資金の振込み

　※　合同会社の通帳に新しく加入する社員が出資額を振り込み、通帳のコピーを取ります。

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▼登記申請

　※　登記申請には次の書類が必要となります。

　・社員加入に関する同意書（通常、総社員の同意書）

　・払込があったことを証する書面

　・業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面

　・資本の額の計上を証する書面

　・登記申請書

登記申請には、登録免許税が4万円必要となります。

※　出資額×7/1000　が3万円を超える場合は、出資額×7/1000+1万円となります。

（例）

出資額が400万円の場合＝400万円×7/1000＝28,000円　となり、登録免許税は、40,000円です。

出資額が500万円の場合＝500万円×7/1000＝35,000円　となり、登録免税は、45,000円　となります。

②既存の社員の持分譲渡によって新しく社員が加入する場合

既存の社員の持分譲渡によって新しく社員が加入する場合の手続きは次の通りです。

▼社員総会で社員加入の同意を得、定款変更及び持分譲渡契約書の作成

※　定款において別の規定がなければ、社員の加入については、総社員の同意が必要となります。また、新しく加入する社員が業務執行をおこなわない社員の場合には、業務執行社員全員の同意で足ります。

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▼登記申請

※　登記申請には次の書類が必要となります。

・登記申請書

・社員加入に関する同意書（通常、総社員の同意書）

・持分譲渡契約書

登記申請には、登録免許税が1万円必要となります。

※　①・②の登記申請の際に、別紙の提出も必要となる場合がありますが、別紙に記載する内容を登記申請書に記載しておくことで別紙は省略できます。

上記の手続きのほかに、定款において、相続によって持分の承継が認められている場合には、相続によって社員となる場合もあります。

こんにちは、行政書士の高です。

今月から、犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）が全面施行されました。

この法律は、犯罪により得た収益を隠そうとする行為やテロ行為への資金供与を防止するためのものです。

従来から金融機関等に求められていた本人確認をおこなう行為の対象事業者を拡大することで資金の流れを追跡できるようにして、こうした事業者が不正な資金の移転に利用されることを防ごうとする趣旨のようです。

【対象となる事業者】

金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅建業者、宝石・貴金属取扱事業者、郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士

【事業者の義務】

・本人確認

・本人確認記録の作成・保存（7年間）

・取引記録等の作成・保存（7年間）

・疑わしい取引の届出

【どんなときに本人確認が必要となる？】

上記の対象事業者ごとに、本人確認をおこなわなければならない取引が定められています。

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犯罪収益移転防止法の概要

上記は、PDFですが10ページあたりに、どのような取引の際に本人確認が必要かが記載されています。

弊社の場合は、会社設立業務の際に、本人確認をおこなう必要があります。

ごめんどうおかけしますが、皆様ご協力をお願い申し上げます。

こんにちは、行政書士の高です。

いろいろな内容の迷惑メールが毎日100通以上きますが、その迷惑メールを規制するために、迷惑メール法（特定電子メール送信適正化法）を改正する動きがあります。

現在、同意を得ていない送信先には、「未承諾広告※」 と表示することによって、メールを送信することができますが、改正案では、相手方の承諾を得ていないメールの送信は原則禁止となります。

罰則についても、違反業者への罰金は、 100万円から3,000万円に引き上げられます。

年内の施行を目指しているとのことですので、早く施行されることを願っておりますが、パソコンへの迷惑メールの9割は海外から送られているものであり、迷惑メールの取り締まりには、海外の政府の協力が不可欠となることを考えると、即効性は期待できない印象です。

ただ、迷惑メールが1日に何百通もくると、それを選別するだけで時間がかかりますし、お客様からのメールをうっかり削除してしまう恐れもありますので、迷惑メールは、なんとか撲滅してほしいですね。

こんにちは、行政書士の高です。

会社を設立されたい方からのご相談の際に、助成金のことをよく質問を受けます。

会社を設立する際の主な助成金については、下記の弊社ホームページにあげております。

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会社設立と助成金

上記ページの助成金の要件の1つに、従業員を雇うことが必要とされております。

制度によっては、年収350万円以上の方を雇うなどのように給料の下限が決められている場合もあります。

また、助成金は、実際に費用を支出してから申請し、要件を満たしていれば受給できるものですので、まずは、会社がお金を出す必要があります。受給できるとしても、費用を捻出してから半年から1年後の入金となる場合があります。

このようにご説明すると、お客様は、「助成金はあてにしないほうがいいね。」と言われる方がほとんどです。

助成金の申請をする場合、事業計画を提出することが必要になりますので時間も取られます。申請にかける時間は、経営に時間を使い売上をあげることに専念したほうがよいのかもしれません。

助成金は返済不要ですので、受給できると会社運営をサポートしてくれる非常に有益な制度かと思いますが、こだわりすぎてさしあたって不要な費用を拠出しないようご注意ください。

こんにちは、行政書士の高です。

会社として車を購入する場合、車庫証明は本店住所で取得することが多いかと思いますが、その場合、本社住所は登記されていますので、車庫証明の「自動車使用の本拠の位置」は、登記簿謄本記載の住所になるかと思います。

ただ、営業所として税務署には届けていても、支店として登記していない場合も多いかと思います。

基本的に登記簿記載の住所になることから、登記していない営業所では車庫証明を取ることができないと思うかもしれませんが、ある書類を添付することで、「自動車使用の本拠の位置」を営業所の住所で車庫証明を取ることはできます。

その書類とは、会社名の入った公共料金の請求書・領収書などです。

これを添付することで、営業所の住所を「自動車使用の本拠の位置」として車庫証明を取ることができます。

こんにちは、行政書士の高です。

先日、合資会社から株式会社へ変更する手続について書きましたが、今日は、合資会社から株式会社へ変更するメリットについて書いてみたいと思います。

合資会社から株式会社へ変更するメリット

①株式会社という名称を使用できる。

合資会社は、従来から人の結びつきが強い会社の形で小資本で設立できる・手続きが簡単などのメリットがあり、資金を抑えて法人格を取得するには、使いやすい法人形態といえいます。

しかし、会社法が新しくなってからは、合資会社から株式会社への移行もできるようになり、また、資本金の規制もとれ手続きが簡便になり、株式会社への変更が容易になりました。

従来から合資会社を株式会社にしたいと考えていた方も多いかと思います。

株式会社にすることで、取引先の見方も変わる場合もあり対外的な信用力をさらに得ることができるといえます。

②無限責任から有限責任へ

合資会社の場合、無限責任社員と有限責任社員で構成されますが、無限責任社員の場合、 会社の債務を個人の財産で補填しなければならず（直接無限責任）、非常に重い責任を負っています。

一方、株式会社の構成員である株主は、出資した額を限度として責任を負う（間接有限責任）のみでよいので、個人の財産まで取られないということで、合資会社の無限責任社員よりも責任が軽減されています。

このような責任の違いがありますので、株式会社にすることで、責任を軽くできますので、株式会社にするメリットの1つといえます。

ただし、借入の際に、個人保証をしていれば無限責任とかわりませんので、注意が必要です。

こんにちは、行政書士の高です。

「この喫茶店、なんで流行っていると思う？」

先日、打ち合わせで入った喫茶店での、社長からの質問です。

その喫茶店は、駐車場も満車ですし、50席ほどの客席もテーブルがうまっていて、活気がありました。

インテリアも普通の感じがしましたし、接客も特別よいわけではなかったです。

「なんでだろう？」

と考えていると、社長が、

「この店は、インテリアがいい」

とのことでした。

パッと見た感じでは、気にもしていなかったのですが、隣の席とのつい立やテーブル間の間隔がゆったりしてたりと、過ごしやすい雰囲気つくりがされていると気づきました。

また、食事やコーヒーもおいしかったです。

流行る喫茶店は、「味がおいしい+雰囲気がよい」というのが必要であることを実感しました。

それに、接客がよいと、さらに繁盛するんでしょうね。

打ち合わせで何気なく使っている場所にも、何かのヒントがあるかもしれないので、その何かを見落とさないようにしないといけないと実感しました。

こんにちは、行政書士の高です。

今日は、お仕事をいただいた先生の事務所へお伺いし、書類作成にあたっての必要書類をいただいたのですが、その際に、思いもかけず、事務所経営に関する貴重な話を聞かせていただきました。

士業の心構えや営業方法・経営者の考え方・営業方法などご自身の経験を交えながら、お話いただきました。

お話の中で、自分が意識してやっていたことが間違いでないことが実感できたことがうれしかったのですが、そのほかにも経営全般的な話をいただき全てが勉強になりました。

A先生には、感謝です。

ありがとうございます！

今日の話を頭に入れて事務所の運営を考えていきますが、まずは、当たり前のことをしっかりやるということで、頂いた仕事をキッチリとおこない信用していただいた気持ちを裏切ることがないよう全力を尽くします！

こんにちは、行政書士の高です。

今日は、半年前にご依頼をいただいていたＮＰＯ法人の設立が完了し、お客様に完了のご報告と今後の運営に関して話をしていました。

現状の制度を変えるために、様々な立場の方が集まったＮＰＯ法人で、今後の活動が注目されるところですが、そのお客様は、

「現状を変えるためには、大きなところから着手するのではなく、できることから少しずつ変えていかないといけない。そのために、できることをＮＰＯとしてやっていく！」

とおっしゃっていました。

話を聞いていると、まだまだ改革が必要な制度となっていますし、そのせいで困っている方もたくさんいます。

ただ、いきなり大きなことをしようとしても、機が熟していないと変わらないということで、今の制度の中でできることをやり、「現行制度では難しい」という雰囲気ができてから、大きな改革に向けて動いていくとのことです。

何か経営にもつながるものを感じ、自分がいまできることはないか？と考えるきっかけとなった一言でした。

「まだまだ努力が足りない！」

そう思わせる言葉でした。

2007年もわずかですが、今できることを精一杯やって、今年を終わりたいと思います。