NPO法人と一般社団法人の違い

昨年の12月から社団法人の制度が代わりました。

具体的には、社団法人を設立したい場合には、まずは、一般社団法人を設立し、公益性がある場合には、公益認定を受け、公益社団法人になることができるという制度で、以前は、設立と公益性の認定を同じ役所がおこなっていたものを設立は登記のみで、公益認定は、専門の機関がおこなうということなりました。

以前からの流れで、もともと、社団法人は、公益性があるという認識が浸透していますが、制度が変わった今でも、一般の方のイメージはそんなに変化はないと思います。

 

一方、以前から、似たような法人形態でNPO法人というものもあります。

 

そこで、どちらのほうがよいのかという疑問がでてくるわけですが、大きな違いとしては、下記のようなものがあります。

【最低人数】

一般社団法人は2人、NPO法人は10人

【所轄庁】

一般社団法人は登記のみですので、どこからの役所に認可等をもらう必要はありませんが、NPO法人は愛知県知事の認証がなければ、設立できません。

【役員の制限】

一般社団法人には役員に関しては、親族だけでもOKですが、NPO法人は、制限があります。

【設立までにかかる期間】

一般社団法人は、登記だけですので、書類が揃えば2週間程度で登記まで完了しますが、NPO法人は、知事の認証が必要となり、登記まで最低4ヶ月半はかかります。 

【機動性】

一般社団法人は登記だけですので変更があれば登記をおこなうだけでよいのですが、NPO法人は軽微なものを除いて、知事の認証が必要となり、その際も、4ヶ月ほどかかります。

 

主な違いとしては、以上のようなものがあり、NPO法人は運営面から見るとスピーディに動ける法人形態ではありませんので、この部分を重視する場合には、一般社団法人のほうがよいかと思われます。

 

その他の違いについては、弊社の一般社団法人のHPにまとめてありますので、ご参考ください。

     ↓

一般社団法人とNPO法人の違い

 

 

任意団体から一般社団法人を設立するときのスケジュール。

任意団体で活動をおこなっていて、一般社団法人にしたいという問合せを受けるときがあります。

このときに次の質問をいただくときがあります。

「任意団体での会員数が多く、全員が設立の手続きに参加するのは大変だと思うが、何かいい方法がないか?」

 

確かに任意団体で活動しており、会員が10人以上いて、全員を設立時の社員として手続きをおこなうと非常に大変になります。

そこで、一般社団法人を設立する手続きをおこなう代表者を2名選んでおき、設立した後に、会員が社員となるという流れで進めていくことをおススメしております。

 

一般社団法人は、設立時の社員として2名必要ですので、最低限の人数で設立をおこない、設立後に社員となることで、設立手続きが簡便になります。

もちろん、定款については、現在の会員の方々に、メール等で送っておき、目を通してもらい、意義があれば言っていただくという作業をおこなったほうがよいと思いますが、定款について賛同を得られれば、問題となる部分は、役員のことだけとなります。

 

設立を2名でできるといっても、現実的には、役員を登記しなければいけないので、役員で設立手続きをおこなうという方法が一番現実的かと思います。

 

 

スピードがスバ抜けているアスクル。

今年に入ってから、アスクルを利用し始めたのですが、注文から納品までのスピードの速さに非常に驚きます。

夕方注文しても、翌日の午前中には届きましたので、文字通り、「明日来る」です。

 

CD-Rやプリンターインク、ファイル、封筒などの事務用品を購入するのですが、買う商品はだいたい決まっていますので、次回からは、注文履歴などを見て、注文すれば翌日には届きますので、非常にラクです。

今までは、プリンターのインクは電機屋さん、封筒は文房具屋さんといったように、別々の場所で購入していたので、非常にめんどうでしたが、事務所にいながら、注文でき、すぐに手元に届く「アスクル」は、ありがたい存在です。

 

事業をやる以上、自分もこのように思われる存在でありたいと改めて思いました。

 

ベンチャー企業展7/26(日)開催。

僕がスタッフとして参加しているイベント「レゾン・ベンチャー企業展2009」の概要が決まりました。

このイベントは、東海地区の経営者の方々の人脈をつくるきっかけとなればということで開催します。不景気という言葉をよく聞きますが、不景気を吹っ飛ばすようなイベントに出来ればとスタッフ一同、準備をしておりますので、ご興味のある方は、お気軽に僕までお問合せください。

 

レゾン・ベンチャー企業展2009 ~中部最大「人脈」作り~

 

【日時】2009年7月26日(日) 11:00~16:00

【会場】ウェスティン・ナゴヤ・キャッスル・ホテル

【参加者数】出展企業100社、一般来場者1000名

出展企業は、ブースを設けることができますので、ブースにて自社をアピールすることができます。

自社商品やサンプルなどをお持ちいただき、積極的にアピールできる場となると思います。

一般来場者の方は、出展企業とビジネスにつながる可能性もありますし、名刺交換会を通して、来場者同士の交流もできますので、今後のビジネスにつながる方や気の合う方と出会うこともできると思います。

【費用】

・出展企業:Aブース:30,000円、Bブース16,000円、Cブース無料

※ Cブースは、起業支援のためのブースのため、無料としています。対象となるのは、2008年度に法人を設立した企業又は2009年度中に法人を設立する企業となります。

・一般来場者:3,500円 

【出展者条件】

今回のイベントに出展できる企業は、下記に該当する法人又は個人事業主とさせていただきます。

1.中部地区(愛知・岐阜・三重・静岡)にビジネスの拠点を置いていること

2.経営者又は経営参画者が参加できること

3.出展のお申込後の面談にて審査を通過していること

※ ネットワークビジネス・マルチ商法・MLM等、名称の如何に関わらず本イベントへの参加が不適切と思われる企業については、出展をお断りいたします。 

 

【主催】

経営者限定会員制交流会「レゾンデートル

 

 

お問合せは、下記の僕のメールアドレスまでお願いいたします。

    ↓

info@taka-office.com

 

景気対策始まる。

第2次補正予算が成立したことを受けて、定額給付金を早速支給する市町村がありますね。こういうことは、やるなら早くおこなうべきだと思いますので、すばらしいです。

また、今回の補正予算で、休日の高速料金も一律1,000円になりますね。

車を使って、旅行にいくことを予定していた場合には、とても助かると思います。

僕は、5月に実家の石川県へ田植えのために車で帰りますので、通常なら片道5,100円・往復10,200円かかるところが、往復2,000円になります。8,200円もお得です。

8,200円も浮くと、やはり別で使いたくなるでしょうから、景気対策としての高速料金の値下げも効果があるかもしれませんね。

 

ただ、高速料金の値下げは、ETC搭載の普通車に限られていますので、付いていない場合には、すぐに取り付ける必要がありますね。購入にあたっては、助成金も出るようですので、ETCは、今が買い時だと思います。

 

ETCを取扱っている会社は、一時的に業績があがるんではないでしょうか。

 

 

PDFに文字を入力するには?

「PDFに文字を入力できたらいいのに・・・」

と以前から思っていたのですが、これを解決するソフトがあることを今日知りました。

「PDF-XChange Viewer」というフリーのソフトなんですが、インストールして早速使ってみると、とてもいいソフトという印象です。

いろいろな使い方ができるようですが、今はPDFに直接入力する方法しかわかりません。ただ、これだけでも十分です。

 

インストールしてセットアップすれば、すぐに使えますが、めんどうなことは全くなかったと思います。

セットアップが終了したら、PDFをダウンロードして、「タイプライター」というタブを押すと入力できるようになりますので、入力したい箇所にカーソルをもっていって、入力するだけです。

文字の大きさが12ポイントになっているようですので、入力する箇所ごとに適時変更する必要がありますが、そのほかには特に面倒なことはないと思います。

 

仕事柄、市役所等の申請書を記入することが多いので、これで手書きの申請書から解放されそうです。

 

このソフトのいいところは、入力したPDFを保存できることです。

有料のものでも、保存はできないものがあるのを見ましたので、無料でこの機能がついているのは非常に助かります。

 

PDFにPCで入力したい方は、こちらからダウンロードしてお試しください。

       ↓

PDF-XChange Viewer

 

外国人に「在留カード」制度の導入

出入国管理・難民認定法改正案がこの国会に提出されるようです。

現在、日本に在留する外国人は、入国管理局で在留資格を得て、その後、市区町村にて外国人登録をおこない外国人登録証明書をもらうことになっています。最初に登録した事項に変更があれば、市区町村に変更を申請する必要がありますが、入管への報告の義務がありません。

また、市区町村長の調査権限は最初の登録時にはおこなうことができますが、変更に関しては規定がありません。登録内容が事実と違っていても訂正権限がありません。正確な登録のためには、基本的に外国人に適切に申請してもらうことを期待する制度になっています。

 

このように入管と市区町村で二重の情報管理がおこなわれていることと権限が弱いということもあり、「外国人登録証明書を持っている=適法に在留している」とはなっておらず、結果として不法滞在者が継続して日本にいることを容易にしていることから、入管で一元的に管理するようになるようです。

 

入管の仕事は増えますが、在留資格の新規・変更・更新等日本にいるための許可は、入管がおこなっていることから考えれば、その後の変更事項についても入管で管理し、市区町村と情報を共有するほうが、情報を把握しやすく、行政の非効率も改善されると思います。

甘い話はない。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用サポートをするといって、連絡をし、貸付や保証を受けるには、会員になる必要があると思わせ、入会金・年会費などを振り込ませるケースが発生しているようです。

 

中小企業倒産防止共済制度や信用保証協会を利用するにあたり、入会金・年会費・相談料が必要となることはありません。

信用保証協会で保証料が必要となるぐらいです。

 

このような話があったら直接、 中小企業倒産防止共済制度や信用保証協会に確認するとよいと思います。

 

不景気になると、人・企業の弱みにつけこんで、甘い話をもってくる人がいるかもしれませんが、決して、このような話に乗らないでほしいものです。

 

お客様の知らない言葉は使わない。

昨日、あるお店に予約をしたのですが、予約した日が込んでいるらしく電話を受けた人が、

「ボックス席になるかもしれせんが、よろしいですか?」

と聞いてきたので、思わず、

「はい」

と言ってしまいました。

 

電話を切ったあと、「ボックス席ってどんな席なんだろう?」と少し不安になりました。

 

店員さんは当然、そのボックス席については知っているわけですが、お客である僕はそれがどんな席か知りません。常連ならわかるかもしれませんが、そんなに利用するわけではないので当然かと思います。

 

今回の予約のやりとりで感じたことは、

「お客さんの知らない言葉は使わない」

ということです。

 

自分で体験してみて改めて思ったのですが、お客さんはちょっとのことで不安になったり、それが不信感につながったりします。

小さいことですが気をつけたいものです。

 

ペット保険を扱う場合の許可【少額短期保険】

ペット保険を事業としておこなっていく場合には、一定の規模を除いて、保険業法の規制を受けます。

保険は公共的な意味がありますので、無秩序におこなうと契約者の不利益を被る可能性があるので、規制は必要かと思います。

ただ、テレビで大々的にCMをおこなっているような生保などの保険業を始めようとする場合、多額の資金が必要となります。

 

そのような保険会社と同じような規模でおこなっていこうとすると、ハードルが高いのですが、小さく始めたいという場合には、少額短期保険という制度を利用することもできます。

この制度は、保険商品を少額のものに制限しているものですが、開業当初に必要となる資金は、資本金1000万円・供託金1000万円と従来の保険業に比べて少なくてすみます。(このほかにも資金的な要件はあります。)

しかし、開業資金が少なくて済む一方、扱える保険は、損害保険ですと、期間が2年、保険金額の上限が1000万円というように上限が決められています。

 

年間の収受保険料も50億円以下とされていますので、団体の共済やペット保険といった少額保険をおこなう場合に限定されます。

50億円を超える場合には、通常の保険業の免許が必要となります。

 

まずは、小さく始めていくという場合には、利用を検討したい制度かと思います。

 

※ 対象者が1000人以下で年間の保険料が個人の場合50万円以下であれば、少額短期保険の登録を受けずに事業をおこなうことができます。