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2007年05月28日
古物商許可
古物商許可が必要なとき
古物（中古品）を取り扱う場合には、最寄の警察署の許可が必要となります。この許可を古物商許可といいます。
例えば、中古車販売・リサイクルショップを行う場合に必要となります。
古物商許可が必要となる古物の種類は、次の項目をご参考ください。
古物の種類
古物には次のような種類があります。
| 例 | |
| 美術品類 | 絵画・版画・骨董品など |
| 衣類 | 着物・小物類・子供服など |
| 時計・宝飾 | 時計・宝石・アクセサリーなど |
| 自動車 | 自動車、タイヤ・部品なども含む |
| 自動二輪車及び原動機付自転車 | バイク、タイヤ・部品なども含む |
| 自転車類 | 自転車、タイヤ・部品なども含む |
| 写真機類 | カメラ・双眼鏡・望遠鏡など |
| 事務機器類 | パソコン・コピー・ファックス・ワープロ・電話機など |
| 機械工具類 | 工作機械・土木機械・電気機械・農機具・工具など |
| 道具類 | 家具・スポーツ用具・ゲームソフト・レコード・ＣＤ・ＤＶＤなど |
| 皮革・ゴム製品類 | バッグ・靴など |
| 書籍 | 古本 |
| 金券類 | 商品券・航空券などの各種チケット |
古物商許可を取得できない場合
下記に該当する場合には、古物商許可を取得できません。
1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
（従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの）
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
※ 法人の場合には、監査役を含む全ての役員が上記に該当しないことが必要です。
古物商許可申請に必要な書類
古物商許可申請に必要な書類は、次の表の書類を用意する必要があります。
| 個人 申請者本人と営業所の管理者全員 | 法人 監査役を含めた役員全員及び管理者全員 | |
| 住民票 | 1通 | 1通 |
| 身分証明書 | 1通 | 1通 |
| 登記事項証明書 | 1通 | 1通 |
| 誓約書 | 1通 | 1通 |
| 略歴書 | 1通 | 1通 |
※ 法人の場合は、上記のほかに、登記簿謄本と定款の写しが必要となります。
※ 管理者としての上記の書類を提出する必要があります。管理者は個人事業主や法人の役員が兼務できますので、その場合は、管理者用の誓約書を提出することになります。
古物商許可取得までの流れ
古物商許可を取得するまでの流れは次のようになります。
許可を受けられない場合に該当しないかを確認
↓
古物商許可申請書類の作成
↓
古物商許可申請書類の提出
↓
審査後、許可証の交付
古物商許可の申請費用（申請手数料）
古物商許可の申請に必要な手数料は、19,000円となっています。
古物商許可の申請書類の作成を行政書士に依頼する場合には、別途報酬が必要となります。
古物商取得にかかる期間
古物商許可を取得にかかる期間は、許可が下りる場合には、古物商許可の書類を管轄の警察署に提出してから、約1ヶ月~2ヶ月かかります。
2007年05月30日
会社設立相談例（面談）
会社設立のご相談例です。
下記の内容は、直接お会いしてご回答させていただいたものです。
共同経営
友人と2人で会社を作って、共同経営していこうかと思っています。
共同経営をする場合の注意点はありますか？
また、いくつか事業を考えていますが、将来的には、融資を受けて事業を展開していくつもりですが、融資を受けるタイミングや手続やポイントを教えてください。
※ 上記のほかに、会社設立にかかる期間・費用・流れ、許可を取得するための費用、事業内容の検討、会社設立後の経理や必要資金などについてご相談
サラリーマンの場合の会社設立
サラリーマンをしながら会社を設立して、事業を始めたいと思います。
この場合の社会保険については、どうなるのでしょうか？
また、現在勤めている会社に別で給料をもらっていることが発覚しないようにできるのですか？
※ 上記のほかに、会社をつくる際の役員（奥さんを役員にするかどうか）、資本金や会社設立時に税金面で注意したい点などをご説明
個人事業と法人（会社）、どっちがいい？
現在、個人で○○業をしています。
半期を過ぎたあたりで、600万円強の売上があります。経費といっても、事務所の家賃と水道光熱費ぐらいです。
友人に相談すると、会社にしたほうがよいといわれたのですが、実際、どうなんでしょうか？
こういう税金とか会社についてなどよくわからないので、相談させてください。
※ 個人事業と法人のメリット・デメリットのご説明と、今後、従業員を雇って事業を行うのかなど事業展開を聞かせていただき、会社を設立したほうがいいのかどうかご説明いたしました。
会社設立に関するそのほかのご相談
起業される方・個人事業ですでに事業をされている方からいただくそのほかの会社設立に関するよくあるご相談の主なものです。
・ 会社設立の際に融資を受けたい
・ 会社を運営するのにどれぐらいかかるか知りたい
・ 会社にすると節税になるのか知りたい
・ 役員報酬をどうやって決めたらいい？
そのほかにも次のような会社設立に関するご相談をお受けします。
・ 有限会社から株式会社にしたい
・ 合資会社から株式会社にしたい
・ 今ある会社の事業の1つを切り離して新しく会社を設立したい
・ 事業を始めるために許可が必要だが、どうすればいいかわからない
・ 会社として付き合ったほうがよい銀行は？
・ 自宅を事務所にする場合、家賃は経費になる？
・ 契約書をどうやって作ったらいい？
・ 資本金って何？
・ 建設業許可を次の世代にスムーズに引き継ぐには？
・ 税務調査で否認されないようにするための領収書の保存の仕方は？
・ 請求書の書き方は？ ・ どんなものが経費になるの？
・ 代表取締役と取締役って何が違うの？
などなど、様々なご相談をお受けします。
ご相談のときに、リアルタイムでお答えできますので、直接お会いしてのご相談がおススメです。
※ 直接お会いしての会社設立相談（面談）の平均所要時間は、2時間です。
当事務所は、会社設立相談に関しては、税理士と同行しており、会社設立手続・許認可に関すること・税金・会社設立後の経理などの運営面など幅広くお答えできる体制を整えております。
会社を設立するとなると、断片的な情報ではなく、総合的な情報が必要となってきます。総合的な情報とご相談者のケースに応じた的確な回答をさせていただくためには、直接お会いして話をすることがベストと考えておりますので、面談での会社設立相談をおススメしております。
「こんなこと聞いていいのかな？」という心配をされる方がいらっしゃいますが、ご安心ください！
丁寧にわかりやすく、トコトンご説明します。
行政書士 高 典啓