名古屋会社設立代行オフィス

合同会社の設立は、次の流れで進めていきます。

会社設立にかかる期間は、株式会社を設立するときと同じように、①の「会社設立に必要な基本的なこと」が決まっていれば、あとは、書類を作成して、決まっている役所に提出するだけですので、1～2週間でできると思います。

ただ、ご自分で会社設立の書類を作成するには、まずは、一般書籍を読んで、知識をつけることが必要です。
また、書類をつくるうえで、わからないことがあれば、担当の役所に電話したり、直接行ったりする必要があると思います。

会社設立のための書類をご自分でしていると、なかなか事業の準備ができないかと思われますので、「その時間がもったいない」「めんどくさそう」「よくわからない、苦手だ！」という方は、お電話か下の フォームからお問い合わせください。

合同会社の場合、定款を公証人に認証してもらう必要はありませんので、公証人手数料はかかりません。

印紙代については、電子定款をご利用の場合には、不要となります。

当事務所では、電子定款に対応しておりますので、電子定款での合同会社設立をご依頼いただいた場合には、印紙代4万円は不要になります。

※　オンラインでの登記申請の場合の登録免許税については、5,000円安くなります。

上記のほかに、ご自分で手続きしても、当事務所にご依頼いただいても、会社印の作成で、1万～3万円、会社設立案内状を作成される場合には、1万～3万、必要になります。

当事務所で電子文書での定款作成（電子定款）をご依頼いただいた場合には、通常の紙媒体での定款作成よりも19,000円お安くなります。

※　弊社提携司法書士事務所は、オンライン登記申請をおこないますので、登録免許税は、通常60,000円のところ、5,000円安くなり、55,000円となります。

株式会社の設立は、次の流れで進めていきます。

※　印紙代については、電子定款をご利用の場合には、不要となります。

※　オンラインでの登記申請の場合の登録免許税については、5,000円安くなります。

※　上記のほかに、ご自分で手続きしても、当事務所にご依頼いただいても、会社印の作成で、1万～3万円、会社設立案内状を作成される場合には、1万～3万、必要になります。

※　当事務所で電子文書での定款作成（電子定款）をご依頼いただいた場合には、通常の紙媒体での定款作成よりも29,500円お安くなります。

※　株式会社設立に関しては、「完全おまかせパック」のほかに3つのパックをご用意しております。各パックの違いに関しては、下記ページをご参考ください。

・弊社規定報酬額

・4つのパックの違い 

※　弊社提携司法書士事務所は、オンライン登記申請をおこないますので、登録免許税は、通常150,000円のところ、5,000円安くなり、145,000円となります。

※　上記のほかにも許認可が必要な業種がありますので、ご注意ください。また、上記の業種に該当しても、許認可が必要ない場合もあります。

また、許可・変更届によっては、日当をいただく場合があります。

日当については、1日52500円となっています。

• 会社設立後、1年間、法務相談が無料！

建設業・人材派遣業・風俗営業などの許認可の相談、契約に関すること、売掛金の回収に関すること、社名変更、資本金の増加、本店移転、事業目的の追加、融資の相談を無料でお受けしております。
※　書類の作成・提出が必要な場合には、規定料金をいただいております。

• 税理士・社会保険労務士など会社を運営する上で必要となる専門家を無料でご紹介

当事務所では、税理士・社労士・司法書士等の各専門家と提携しておりますので、ご希望に合わせて、適時、無料でご紹介させていただきます。

• インターネット導入支援

「これから事業にインターネットを絡めていこう！」という方に、ホームページ作成に関するアドバイス、インターネットでの集客方法のアドバイス等を含めたインターネット導入支援を無料で行っております。
※ホームページ作成は、別途料金をいただいております。

• ニュースレターの配信

忙しい経営者の方のために、法律の改正や業界の動向など最新の情報を、優先的にお送りいたします。

• 会社印の発注手配
• 会社設立案内状の作成手配
をいたします。

運営者概要

その部分を書類作成のプロとして、正確な書類を作成するとともに、安心をお届けしていきたいと考えてておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

弊社へのアクセス

【地下鉄】 

地下鉄鶴舞線庄内通駅1番出口から徒歩5分

1番出口を出て右手（北方向）にお進み頂き、名塚交差点を右に曲がっていただき、1つ目の信号を左（この信号の角に焼肉屋さんがあります）に曲がっていただき、まっすぐいくと、右手に堀田病院があり、道を挟んで、ほぼ正面に弊社建物があります。

ご不明な場合は、お気軽にお電話ください。（052-528-1507）

■プライバシーポリシー

ご利用頂いている皆様の個人情報の保護に最大限の注意を払っております。もちろん外部への販売・譲渡・コピー等は一切行いません。
詳しい個人情報の取扱の方針は以下のとおりです。

【個人情報の扱いについて】

皆様にご記入いただいた「お名前、住所、お電話番号」は、名古屋会社設立代行オフィスからの商品、ご案内のお届け以外には一切使用いたしません。

メールアドレスについては、お客様との連絡に使用いたします。

当然ですが、外部への販売・譲渡等は一切行わないと同時に、機密の漏洩には最大限の注意を払います。

名古屋会社設立代行オフィスが皆様からいただいた個人情報により、名古屋会社設立代行オフィスの提携事務所以外の他事務所や他社から、ＤＭが届く、スパムメールが届く、テレアポをされるなどということは一切ございません。

【個人情報の第三者への開示】

当該個人情報は、提供を同意された場合及び法律上提供しなければならない場合以外は、第三者に提供することは一切いたしません。

【個人情報の安全保護について】

名古屋会社設立代行オフィスは、各事務所の保有する個人情報は厳格に管理し、個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩についての予防の措置を講じています。

個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の問題に対して、ID・パスワードの管理、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、ファイヤーウォールの構築、アクセスログの監視、そして外来者の入退室管理などを実践することで、その予防に努めます。

【個人情報の削除依頼】

お客様個人情報の照会、修正、削除などを希望される場合には、問い合せ先までご連絡いただければ、ご本人であることを確認させていただいた後、すみやかに対応させていただきます。

■免責事項

当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じたトラブル・損害に対して一切の責を負うものではありません。

情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようよろしくお願いします。

また、難しい法律用語を使わないようにしていますので、若干、意味内容が正確ではない場合がありますので、ご了承ください。

相続と聞くと、「縁起でもない！」とか「まだまだ先のこと！」と思うかもしれませんが、いつ何が起きるかわかりませんので、会社設立のときに、「○○が亡くなった場合」について、考えておくほうがよいです。

特に、株主に第三者がいて、その人が亡くなった場合の株式をどうするのかを定款に規定しておく必要があります。

たとえば、あなたの友人を株主とした場合、もし、その友人が亡くなったときの相続人が、あなたと面識のないその友人の両親や兄弟姉妹となることもあります。相続人が素直に会社に株式を譲ってくれればいいのですが、「高値で買い取れ！」などと難癖をつけてくる可能性がないともいえません。

このようなことにならないためにも、会社を設立する際に、「○○が亡くなった場合」について、考えて定款に規定しておくことをおススメします。

役員の任期については、社長と奥さんが役員の会社であれば、10年と規定してもさほど問題になることはありません。

しかし、役員の中に第三者がいるとなれば、別です。今は関係がよくても、月日が経てば、状況が変わることはよくあることです。

任期を長く設定しても、途中で何かあれば解任できますが手続きが煩雑ですし、解任した役員から損害賠償を請求される可能性もありますので、第三者が役員として入る場合には、任期は、２年～５年の間にしておくほうがよいでしょう。

もっとも、役員の任期を例えば、2年と設定すると、2年後ごとに役員選任の登記が必要になり、お金もかかりますので、任期を長くした場合と短くした場合のメリット・デメリットを比べて決めることがポイントとなります。

※　役員の任期を10年にできるのは、全ての株式を自由に譲渡できないように規定している会社（株式譲渡制限会社）です。

事業年度とは、会社の資産や売上を計算する期間の区切りのことです。個人事業主の場合には、「1月１日から12月31日」と決まっていますが、会社の場合には、自由に決めることができます。

一番、多いのは、「4月１日から3月31日」（3月決算）ですが、いつでも構いません。

ただ、会社の忙しい時期と決算の月が重なると、モーレツに忙しくなり、大変ですので、繁忙期を避けたほうがよいです。

また、決算月によっては、税理士さんが忙しくて、決算手続きをしてもらえない場合もありますので、会社設立後に依頼しようと考えている税理士さんがいれば事前に相談するとよいですね。

1株の金額とは、株式1株をいくらにするかということです。

1株の金額も自由に決めることができます。1株の金額を決めると発行する株式数も計算できます。

　　 資本金＝発行済株式数×1株の金額

たとえば、資本金を100万円、1株を2万円にすると、50株発行している会社となります。

一般的には、1株5万円とする場合が多いですが、1株の金額が高すぎると、会社の運営に支障が出る場合があります。

　　 たとえば、資本金10万円で、1株5万円にすると、その会社は、2株発行している会社となります。株主が1人の場合は、これでも構いませんが、株主が2人の場合には、50％の1株ずつ持つことになります。この場合、たとえば、会社設立後に定款を変更したい場合に、2人の意見が食い違うと定款を変更できないという問題が起きます。（定款の変更は、株主総会で3分の2以上の賛成が必要です。）

極端な例でしたが、このような状況にならないようにするためには、主導権を握る方が3分の2以上の割合を持つことができるようにすれば大丈夫です。

具体的には、先ほどの例ですと、資本金が10万円ですので、1株を2万円にして、5株発行とし、会社経営の主導権を握る方が、4株持つ形にすればOKということです。単純に資本金を増やして、3分の2以上株式を持つことができるようにしてもOKですね。

会社を設立するときの資本金はいくらでもOKです。 「1円で会社が作れる！」と聞いたことがあるかもしれませんが、本当に資本金は、1円でも10万円もいくらでも構いません。

ただ、資本金を1円で会社を設立してしまうと、事務用品の購入や家賃などの支払いなど、会社として払わなければいけない経費を出せない可能性がありますので、資本金は運転資金を目安にして決めるとよいでしょう。具体的には、1ヶ月の運転資金を予想し、何ヶ月分かを資本金とします。

もっとも、会社設立前から売り上げがある場合には、会社設立後の運転資金も利益から出すことができますので、あまり神経質になる必要はありません。

また、資本金は、会社の規模を表しますので、新たに取引をするかどうか決めるときの基準の1つとなることがあります。他の会社からの視線を気にしなければいけない場合には、ある程度の資本金を用意しておくとよいでしょう。

「どうしても現金がない！」という場合には、物を資本金に入れることもできます。たとえば、今の価値が10万円のパソコンが5台あるときには、合計50万円を資本金とすることができます。これを現物出資といいます。 500万円までなら自己責任において物の価値を見積もり、資本金に入れることができます。

現物出資をお考えの方は、お電話か下記フォームからご連絡ください。

役員を誰にするか・役員の人数など役員の構成が、事業の運営や税金面に関係してくる場面があります。

たとえば、社長の奥さんを役員にして、役員報酬を払うことで節税する方法は一般的です。奥さんが別の会社で働いていなければ、役員にして役員報酬を払うことで節税となりますが、別のところからも収入を得ているときには、奥さんを役員に入れずに、従業員として扱ったほうがよいときもあります。

また、会社の今後の事業展開の中で、融資を検討している場合、金融機関によっては、役員は保証人になれないと規定されている場合がありますので、保証人になってくれそうな人を節税対策のためだけに、役員になってもらっていると、ほかの方を探さないといけないことになります。

会社のビジョンに合わせた役員の構成が必要になります。

名古屋会社設立代行オフィスでは、お客様が会社を設立する目的・ビジョン・ご家族の状況などをお聞きして、最適な役員構成をご提案します。

会社設立に関するご相談は、お電話か下記フォームからお問い合わせください。

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。

通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワープロ等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。

電子定款のメリットは、

収入印紙４万円が不要になる！！

ということです。

紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合、紙ではないので、印紙税4万円が不要になります。

ただ、電子定款を利用するには、システムを入れなければなりません。

このシステムに10万円弱必要となります。

一般の方が、電子定款のシステムを使う場面は多くないので、費用のほうがかさんでしまいます。 また、システムを導入に、2ヶ月弱かかりますますので、費用と期間から考えても、お勧めできません。

ただ、専門家の場合は、電子定款を入れても、十分モトが取れますので、会社設立を多く手がける専門家が電子定款システムに対応している場合が多くなってきました。

名古屋会社設立代行オフィスでも、電子定款に対応しておりますので、ご依頼いただければ、印紙代4万円は節約できます。 ご希望の方は、お電話か下記フォームからお問い合わせください。

会社設立時に印鑑が必要です。

会社を設立する際には、会社の印鑑が必要になります。 定款は、個人印ですが、登記書類には、会社代表者印を押印する必要があります。

また、登記所に会社代表者印を登録しておく必要があります。

会社の印鑑の種類

会社の印鑑といっても色々あり、代表者印、角印、銀行印、割印などが有ります。

会社印の書体

特に決まりは無いですが、会社名が解りやすい篆書体が一般的です。他に印相体・古印体も使います。

会社印の材質

「象牙」「水牛の角」「つげの木」が利用されます。これ以外にも羊の角、黒檀、合板、プラスチック、 チタンなどのいろいろな種類があります。

象牙が最高級ですが、つげの木・水牛の角でも十分だと思います。

会社の印鑑の価格

会社の印鑑の価格は、材質・大きさにもよりますが、1万～3万ぐらいのもので十分だと思います。

会社を設立するときに、必要な準備として、定款を作成する際に必要となる会社の基本事項を決めておく必要があります。

会社名や本店所在地や資本金・役員などですね。

上記のほかにも、融資・助成金・許認可が必要かどうか・経営計画なども必要になるかと思います。

LOOP（名古屋起業家＆異業種交流会）とは、

活動としては定期的（月1回）に交流会を開催し、起業家や優秀なビジネスパーソンにとって最も大切な人的ネットワーク（人脈）を構築し、グローバルワイドな視点でそれぞれのビジネスモデルの検証やビジネスパートナー探し、異業種の意見交換、ボランティア、名古屋の活性化（イベント企画等）、メンター探し等に実践的に役立てる活動をしていきたいと考えておりますので宜しくお願いします。

わたくし、高もLOOPの副代表として参加しております。

名古屋で起業を考えている方が、成功できるように、信頼関係を基礎とした人とのつながり・情報交換をする場所の提供・起業支援セミナーの開催などを通じて、起業するうえで将来必ず役に立つであろう財産を手に入れてもらえるような活動をしていきます。

また、すでに、ご活躍されている経営者の方にも多数ご参加いただいております。

これから起業しようとしている方には、もちろんですが、

・「異業種の経営者の方と知り合いになりたい！」
・「ビジネスヒントを得たい！」
・「ビジネスパートナーを見つけたい！」

という経営者の方のお役に立てる交流会です。

毎月末に、交流会を開催しておりますので、ご参加をご希望の方は、お電話（052-529-1030）かinfo@taka-office.comまでご連絡ください。