名古屋会社設立代行オフィス

 こんにちは、名古屋会社設立代行オフィスを運営しています
行政書士の高　典啓　です。

平成18年5月に、会社法が新しくなり、早くも約4年となります。
会社法が新しくなったおかげで、資本金1円・役員１人でも株式会社を設立することができるようになり、会社をつくりやすくなりました。

また、類似商号規制の撤廃や事業内容の簡略化により、定款に記載する内容についてもある程度自由にできるようになりました。

とはいっても、手続きとしては、定款を作成して公証役場にて認証を受け、登記書類を作成して法務局に提出するという基本的な流れに変わりはありませんので、その作業に時間を取られます。

もちろん、会社名や資本金の額・役員構成・事業年度など決めなければいけないことはそのままですので、1つ1つの事柄について会社設立後にも支障がないようにしっかり調べる必要があります。

その時間は非常にもったいないので、当サイトでは、会社を設立する際に気をつけたいポイントについてまとめましたので、どんな点に気をつければよいのかしっかりチェックしていただければと思います。

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〜会社設立で失敗しない秘訣は、会社設立前にアリ！〜
１年後に後悔しないためのチェックポイント

お電話でのお問合せはこちらから(初回相談無料ですのでご安心ください！）

会社設立後に届出が必要な書類は、次の書類です。

名古屋会社設立代行オフィス（行政書士法人フレックス運営）では、電話と2種類のメールフォームからお問合せいただけるようになっております。

お電話が一番早いかと思いますので、お急ぎの方は、下記までお電話ください。

お電話をいただきますと、

「ありがとうございます。行政書士法人フレックスです！」

と出ますので、「会社設立を依頼したい！」「会社設立の相談がしたい！」などご用件をお願いします！

お急ぎでない方は、下記の右2つのフォームのどちらかをお選びいただきご送信ください。
24時間以内に返信いたします。

当事務所では、通常の電子定款作成とと電子定款の作成のどちらかをお選びいただけます。

4つのパックは、次のような方におすすめです。

※　「完全おまかせパック」では、登記申請書の作成・提出も上記料金に含まれます。それ以外のパックに関しては、登記については、お客様ご自身でおこなっていただきますので、ご了承ください。

また、「完全おまかせパック」の登記については、提携司法書士に依頼しますので、当事務所にご依頼いただければ、お客様に司法書士を探していただく必要はありません。

【合同会社（LLC）設立パック】

※　合同会社設立に関しては、設立一式のみお引き受けできます。

上記料金には、司法書士の手数料も含まれており、登記に関しては、提携司法書士がおこないますので、お客様に司法書士を探していただく必要はありませんので、ご安心ください。

１．行政書士はサービス業

弊社では、行政書士をはじめとする士のつく仕事もサービス業であると考えております。

私、高典啓は、ホテルのフロントで勤務していた影響で、お客様にどのようなサービスを提供すれば喜んでいただけるかを常に考えております。

行政書士は、書類を作成することが主な仕事ではありますが、その書類作成にあたって必要な情報をお客様にわかりやすく伝えなければいけませんし、お客様にできるだけ手間がかからないようにしなければいけません。

また、弊社は、会社設立や建設業許可申請といった業務をメインにしておりますが、会社を設立した後や許可を取得した後、どのような手続きが必要となったり、許可を維持するために必要な情報も非常に大切になりますので、弊社からご連絡させていただくことで、手続き的な部分でお客様が不利益とならないように細心の注意を払っております。

お客様にとって、「こんなサービスだといいかもしれない」「こういうものがあったらいいかもしれない」ということを常に考え、実践していきます。 

２．スピーディーな対応

弊社は、30歳と31歳の若い行政書士2名で運営しており、若さを生かし、フットワークの軽いサービスを提供しております。

お客様の状況によっては、「早く手続きを進めたい」ということも多々あるかと思います。また、問題を早く解決したい場合もあります。

そのような場合には、スピードが必要となりますので、スピーディーに業務をおこなうことで、ストレスをかけずに、お客様のお役に立てればと考えております。

３．お客様のもとへお伺いします。

弊社では、お客様とお会いする場合には、原則、お客様のもとへお伺いさせていただいております。

初回のご相談、打ち合わせ、ご準備いただいた書類の受取、作成した書類のご説明・署名・押印の際など、ご依頼いただく場合には、何度もお客様とお会いさせていただくことが多くなります。

そのたびに、弊社までお越しいただきますと、せっかくご依頼いただいているにもかかわらず、移動等で貴重な時間が失われますので、お客様にできるだけ負担がないような方法ということで、お会いする場合には、原則、ご訪問させていただきます。

４．時代に合わせた経営をおこないます。

現代の変化は、めまぐるしい時代です。

インターネットの急速な普及のせいか、時代の変化が早くなっております。インターネットの世界では、「昨日使えた手法が今日からは使えない」ということが頻繁に起きます。

そのような時代に合わせて経営をおこなうためにも、時代の流れを感じることができるよう常に情報にはアンテナを張り、時代に合わせた経営をおこなうことで、ホームページの活用法や法改正情報などお客様に還元することに努めていきます。

５．明朗会計

お客様へのお約束として、弊社では明朗会計を徹底しております。

弊社への報酬や手数料については、ホームページに記載している通りです。

面談の際に相談料を請求したり、ホームページとは違う料金を提示したことは一度もありません。お客様の状況によっては、ホームページの料金にプラスさせていただく場合もありますが、今のところそのようなことはありませんでした。

仮に、料金をホームページの料金にプラスさせていただきたい場合には、御見積を提示し、事前に、お客様に了解を得たうえで、業務を進めさせていただきますので、ご安心ください。

名古屋会社設立代行オフィスに会社設立をご依頼いただくと、次の特典をお付けします。

会社設立時に関するお会いしてのご相談は初回無料！

会社設立に関するお会いしてのご相談は、初回完全無料です。お会いしてのご相談の場合、基本的に税理士が同行しますが、無料です。

ですので、会社設立の手続き専門家と税金の専門家の2名の専門家に会って相談しても無料となります！

会社設立後、1年間、法務相談が無料！

建設業・産廃収集運搬業・一般貨物自動車運送事業などの許認可の相談、契約に関すること、売掛金の回収に関すること、社名変更、資本金の増加、本店移転、事業目的の追加、融資の相談を無料でお受けしております。
※　書類の作成・提出が必要な場合には、規定料金をいただいております。

税理士・社会保険労務士など会社を運営する上で必要となる専門家を無料でご紹介

当事務所では、税理士・社労士・司法書士等の各専門家と提携しておりますので、会社設立後のご希望に合わせて、適時、無料でご紹介させていただきます。

※　株式会社・合同会社を設立する際の当事務所の報酬の中に司法書士への手数料も含まれております。

会社設立と合わせて許可申請の場合は、10％オフ 

会社設立後、3ヶ月以内に建設業許可・宅建業登録・運送業許可などの許可等の申請をご依頼の場合は、弊社の会社設立報酬の10％を許可申請の報酬から引かせていただきます。

※　弊社では、通常、値引きはおこなっておりません。

インターネット集客アドバイス

「これから事業にインターネットを絡めていこう！」という方に、ホームページ作成に関するアドバイス、インターネットでの集客方法のアドバイス等を含めたインターネット集客アドバイスを無料で行っております。　
おもに、検索エンジンでの上位表示と売上をあげるためのホームページのコンテンツに関するアドバイスを実体験を交えてアドバイスさせていただきます。

また、「これからホームページを作る！」という方もご相談ください。
ホームページ作成をご希望の方にお見積もりさせていただきます。

ニュースレターの配信

忙しい経営者の方のために、法律の改正や業界の動向など最新の情報を、優先的にお送りいたします。

【当事務所サービス内容】

• 会社名の調査
• 事業内容の調査
• 定款作成・定款認証
• 登記申請書作成・提出（司法書士が行います）
• 会社設立後に必要な登記簿謄本・印鑑証明書の取得

• 印鑑証明書の取得
• 定款・登記申請書・委任状への署名・押印（定款・登記の際に必要となります。）
• 資本金の振込と通帳のコピー

ご依頼いただいた場合、お客様にお願いしたいことは次の4つです。

▼株主・役員になられる方の個人の印鑑証明書を1通取得。

※　株主と役員が同じ場合は、1通で大丈夫です。

▼会社名・資本金・株主・役員・事業内容など会社の基本的な事柄の決定。

※　資本金・役員構成・事業年度・事業内容などでご不明な点がある場合に関しては、ご相談の際にアドバイスさせていただきます。

▼資本金の振込と通帳のコピーの取得。

通帳のコピーの取り方に関しては、見本をお渡しします。

▼定款委任状・登記書類への押印。

※　株式会社設立に関しては、お選びいただいたパックによって異なります。

・株式会社設立の4つのパックの違い

以上、ご依頼いただいた場合には、お客様に負担がないよう、最低限の作業をお願いしております。

ただし、現物出資がある場合には、どのようなものがあるのか・価格はいくらなのかなどの情報をお教えいただく必要がありますので、このような作業が発生することをご了承くださいませ。

平成18年5月に、新しく会社法という法律ができて、今まで、商法・有限会社法など別の法律で規定されていたことを、今の時代にあったような形に変えて、1つにまとめたものが会社法です。
新しくなったので、「新会社法」と呼ばれることが多いですが、正式には、「会社法」です。

では、新しくなった会社法ですが、今までと何が違うのでしょうか？

これから会社を設立する方にとって、知っておきたいポイントは次の4つです。

資本金は、1円からでOK

新しい会社法の前にも、特例として、資本金1円で、会社を設立できる制度がありました。

この制度では、株式会社の場合、5年以内に、資本金を1000万にしなければ解散という決まりがありましたが、新会社法ができてからは、資本金1円で会社を設立できるようになっただけでなく、資本金を増やす決まりもなくなりました。

資本金の規制がなくなったことで、会社を設立しやすくなったといえます。

取締役が1人でも株式会社を設立できる

以前は、株式会社を設立しようとすると、取締役が3人、監査役を1人置く必要がありましたが、現在では、取締役1人でも会社を設立することができます。

今までですと、株式会社を設立するために、必要のない自分以外の取締役を探す必要があり、実態に合わないことがありました。

しかし、新会社法によって、取締役は、1人でOKとなりましたので、資本金の規制がなくなったことと同様に、会社を設立しやすくなったといえます。

有限会社は作れない

新会社法ができたと同時に、今までの「有限会社」は廃止され、これからは、有限会社を設立できなくなりました。

といっても、新会社法によって、取締役を1人で、取締役の任期を10年にすることで、今までの有限会社に近い形で株式会社を設立できるようになっています。

合同会社（LLC）という会社の形もある

有限会社の廃止に変わって、新しく合同会社（LLC）という制度ができました。

合同会社は、株式会社と同じように、1人でも設立でき、資本金（出資額）も、いくらでもOKです。ただ、合同会社の大きな特徴として、何かを決めるときの議決の仕方や利益の配分を自由にできるというメリットがあります。

株式会社ですと、何かを決めるとき、株式をたくさん保有している人の意見が強くなり、通常、出資額によって、決まってきます。しかし、合同会社は、出資額に関係なく議決の方法を決めることができますので、「お金はないけど、アイデア・行動力はある」といった人に多くの議決権を与えることもできます。

このように、合同会社では、出資という“物”ではなく、能力・ノウハウ・貢献の度合いなど、“人”に着目した会社の形といえます。

会社といえば、株式会社が一般的ですが、株式会社以外にも合資会社・合名会社、そして、新会社法からスタートした合同会社（LLC）、NPO法人、LLP（有限責任組合）などいろいろな種類の会社（法人）があります。

ここでは、これから会社を設立される方が選ぶ可能性がある株式会社・合同会社・NPO法人について、簡単にその違いを表にまとめてみました。

「これから法人を設立したいけど、どれがいいかよくわからない」という方は、お電話か下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。

株式会社もLLCも法人格があますし、法人税も課税されますので、税金面でも特に違いはありません。 また、出資者が有限責任であることも同じです。

では、何が違うのか？

それは、

所有と経営が分離しているかどうか

という点です。

法人株式会社は、出資者を募って、資金を調達し、経営に関しては経営者に任せるというように、出資する人（会社の所有者）と業務執行をする人（会社の経営者）が違う場合が多いです。

この意味で、株式会社では、所有と経営が分かれています。

※ 小さな会社では、出資する人と経営者が同じであることが多いのであまりピンとこないかもしれませんね。

しかし、LLCでは、原則として、出資者が業務執行を行うので、会社の所有者と経営者は一致しています。

「じゃあ、小さな会社だとあまり変わらないの？」

“所有と経営が分離している”という点から見ると、あまり大差がないように見えます。 しかし、少し突っ込んでみると、違いが出てきます。その違いについて、解説します。

①監視機関

株式会社では、株主総会・取締役会・代表取締役・監査役など（会社の監視機関といいます）の設置が義務付けられています。

所有と経営が分離しているので、お金を出している出資者の意向も取り入れるように、また、経営者が暴走しないように、経営者を監視するために、このような監視機関の設置が強制されています。

例えば、定款を変更したり、取締役を任命したり、出資者への配当など重要な意思決定については、株主総会で多数決議によって決定しなければならないことになっています。

一方、合同会社（LLC）では、このような監視機関の設置は強制されていません。合同会社（LLC）では、所有と経営が一致しているので、出資者の間で、直接合意することで、会社の意思決定をすることができます。

②損益分配

株式会社は、出資者である株主の意向を反映させなければならない場面がでてきます。 （※株式会社において重要な決定に関しては、株主総会の決議が必要です）

また、株式会社であるからには、利益を出し続け株主に配当していく義務が（一応）あるので、配当するために、従業員を削減しなければならない状況に陥る可能性もあります。

こうなると、人材を重視して株式会社を運営していくのは、相当の努力が必要です。
そして、利益の配分は、原則として、所有株式数によって決まります。

しかし、合同会社（LLC）では、出資者間で決めておけば、出資比率に関わらず、事業への貢献度に応じて、利益配分や損失負担を自由に決定できます。

ですので、出資額に関わらず、ノウハウ・技術・アイデアなどの基準で事業を行うことができ、損益についても貢献度に応じて分配できるのです。

以上、株式会社と合同会社（LLC）の違いについて解説しましたが、新会社法によって、株式会社でも柔軟な意思決定ができるようになっています。

会社の機関として、強制されるのは、株主総会と1名の取締役のみでも設立することができます。ですので、出資も取締役も１人で設立すれば、LLCを１人で設立するときとあまり大差はありません。 LLCでは、そのような機関を置かなくてもいいといっても、１人で会社という組織を作るならLLCである必要はないともいえます。

ただ、合同会社は、設立費用が株式会社に比べて安くすみますし、合同会社を株式会社にすることもできますので、設立にお金をかけてたくない場合には、合同会社のほうがおススメです。

ここで、もう１度、株式会社と合同会社(LLC)の違いについてまとめておきます。

株式会社と合同会社の比較

株式会社と合同会社(LLC)の設立費用比較

会社設立のメリット

信用力アップ

会社にすると、個人事業に比べて、お客さん・金融機関・友人・知り合いなどの周りの目がちがってきます。

例えば、私は、インターネットで欲しいものを見つけたとき、買うかどうかを決めるポイントの1つに、「会社としてやっているのか個人としてやっているのか」を見ます。

会社として商売をしているのなら、ある程度は、信用できるからです。

「愛知商店」という個人事業主の屋号よりは、「株式会社　愛知商店」のほうがイメージもよく信用できそうです。 また、広告や求人を出すときにも効果が違います。

会社にすると、設立するだけでまず、お金がかかりますし、会社の運営にもお金がかかります。また、会社の基本的な事項は、登記所で登記簿謄本を取得すれば、誰でもみることができます。 個人事業主よりも会社のほうが、事業主を客観的に判断しやすいということですね。

事業の継続がしやすい

会社にすると、事業を継続しやすくなります。

例えば、事業主に万が一のことがあった場合を考えてみます。 個人事業主の場合、事業主がなくなったことを金融機関が知ると、事業で使っていた口座を相続手続きが終わるまで凍結します。

手続きがスムーズに進まないと、仕入れやその他の支払いに支障が出てきます。 また、事業で使っている資産についても、相続人でわけることになりますので、資産が分散する可能性もあり、事業を継続していくことが難しくなります。

一方、会社組織の場合には、会社の口座は、会社のものですので、事業主に万が一のことがあっても、凍結されません。

そのほか、会社として使用している資産についても、手続きをしていれば、法人のものですので、相続問題によって、事業運営に支障をきたすことがないので安心です。

会社設立のデメリット

会社を設立するために費用がかかる

会社を設立するには、株式会社ですと、20～25万ぐらい、合同会社は、10万円と設立するだけで、お金がかかります。

個人事業主なら事業を始めるときに、「開業届」を税務署に提出するだけでよく、お金もかかりません。

赤字でも税金を払う必要がある

個人事業の場合は、所得が赤字になれば税金の負担はありませんが、会社の場合は、赤字でも、7万円の法人住民税を払わなければいけません。

会社をやめるときにも費用がかかる

個人事業主は、事業をやめようと思えば、廃業届を提出すればよいですが、会社にすると、解散・清算手続きが必要になり、手間と費用がかかります。

交際費は、90％までしか認められない

個人事業主ですと、交際費は、全額経費にできますが、会社にすると、90％までしか交際費として認められません。

※経費の額によります。 上記のように会社設立にもメリット・デメリットがあります。

ただ、個人事業主として、ある程度の実績と経験があり、これから、ドンドン売上を大きくしていきたい！という場合には、あまり、上記のデメリットは気にせず、会社を設立して事業展開をしていくほうがいいですね。

会社名（商号）は基本的にどんな名前でもOKです。

ただ、同じ市区町村に、同じ会社名・似たような会社名があれば、その会社名は避けたほうがよいです。
　会社法が新しくなり、会社法では、「同じ住所に同じ会社名がなければOK！」となり、同じ住所で同じ会社名でなければ、登記できるようになりましたが、会社法や他の法律（不正競争防止法）によって、同じあるいは似たような会社名の会社から訴えられる恐れがあるからです。

たとえば、インターネット関連の会社を設立する場合に、会社名を「株式会社ヤフーサービス」としてしまうと、消費者や取引先は、ヤフーの関連会社と勘違いしてしまう可能性があります。この場合、ヤフーのネームバリューを利用しようとしていることは明らかですので、会社名の使用の差し止め・損害賠償などのトラブルをまねきます。

極端な例でしたが、よく調べずに、同じあるいは似ている会社名で登記してしまったために、思わぬトラブルになる可能性がありますので、事前に調べてから登記することをおススメします。

事業内容については、会社法が新しくなり、簡単な記載でOKになりましたが、あまりに簡単な記載にするとよくありません。

例えば、新たに取引を始めようとする会社があなたの会社の登記簿謄本を見たときに、事業内容が、「商取引」とだけ記載されていた場合、相手の会社は、あなたの会社が何をやっている会社かわかりません。これが原因で、取引をやめてしまうことも考えられます。

ですので、誰が見てもある程度、イメージができる事業内容にしておくほうがよいですね。

また、今はやっていなくても、近い将来やるつもりの事業については、できるだけ会社設立時の事業内容に入れておくことをおススメします。

事業内容を追加するときに、登記が必要になり、費用がかかるからです。

事業の内容によっては、お役所の許可が必要なものがあります。

せっかく会社を設立して、営業の準備もしたのに、お役所の許可を取っていなかったために営業ができないことになってしまうと大変な損失となってしまいます。このようなことを避けるためにも、許可が必要かどうかは必ずチェックしてください。
※　主な許可が必要な業種はこちらでチェックできます。
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許可が必要な業種

また、許可が必要な業種については、必ず、事業内容に入れるようにしてください。
許可によっては、会社の事業内容に許可に関わる業種が入っていなくも許可が下りるものがあります。例えば、飲食店を開くときに、保健所の許可が必要ですが、事業内容に、「飲食店の経営」が入っていなくも許可は下ります。

しかし、他の法律でお咎めを受ける可能性がありますので、事業内容に忘れずに記載しておきましょう。

会社の本拠地のことを本店といいます。主に仕事をするところのことです。

本拠地を決める注意点としては、できるだけ移転しないような場所にすることです。
本拠地を移転するときには、登記が必要になりますので、その都度お金がかかるからです。（登記所の管轄の中での移転は、3万円、管轄が違う場合は、6万円）

“できるだけ移転しない”ということですと、実家の住所を本拠地とすることもOKです。

ただ、この場合、他府県ですと、登記簿謄本を取得に手間がかかったり、納税のときに問題となる場合がありますのでご注意ください。

また、賃貸マンションの自宅を本拠地とすることもできます。ただ、自宅を本拠地とする場合には、大家さんに事前に了解を取っておく必要があります。
大家さんの了解を取っていないと、「法人での利用は認めていない」と言われたり、名義を会社にできず、自宅の家賃を経費にできなかったりします。