名古屋会社設立代行オフィス

平成18年5月に、新しく会社法という法律ができて、今まで、商法・有限会社法など別の法律で規定されていたことを、今の時代にあったような形に変えて、1つにまとめたものが会社法です。
新しくなったので、「新会社法」と呼ばれることが多いですが、正式には、「会社法」です。

では、新しくなった会社法ですが、今までと何が違うのでしょうか？

これから会社を設立する方にとって、知っておきたいポイントは次の4つです。

資本金は、1円からでOK

新しい会社法の前にも、特例として、資本金1円で、会社を設立できる制度がありました。

この制度では、株式会社の場合、5年以内に、資本金を1000万にしなければ解散という決まりがありましたが、新会社法ができてからは、資本金1円で会社を設立できるようになっただけでなく、資本金を増やす決まりもなくなりました。

資本金の規制がなくなったことで、会社を設立しやすくなったといえます。

取締役が1人でも株式会社を設立できる

以前は、株式会社を設立しようとすると、取締役が3人、監査役を1人置く必要がありましたが、現在では、取締役1人でも会社を設立することができます。

今までですと、株式会社を設立するために、必要のない自分以外の取締役を探す必要があり、実態に合わないことがありました。

しかし、新会社法によって、取締役は、1人でOKとなりましたので、資本金の規制がなくなったことと同様に、会社を設立しやすくなったといえます。

有限会社は作れない

新会社法ができたと同時に、今までの「有限会社」は廃止され、これからは、有限会社を設立できなくなりました。

といっても、新会社法によって、取締役を1人で、取締役の任期を10年にすることで、今までの有限会社に近い形で株式会社を設立できるようになっています。

合同会社（LLC）という会社の形もある

有限会社の廃止に変わって、新しく合同会社（LLC）という制度ができました。

合同会社は、株式会社と同じように、1人でも設立でき、資本金（出資額）も、いくらでもOKです。ただ、合同会社の大きな特徴として、何かを決めるときの議決の仕方や利益の配分を自由にできるというメリットがあります。

株式会社ですと、何かを決めるとき、株式をたくさん保有している人の意見が強くなり、通常、出資額によって、決まってきます。しかし、合同会社は、出資額に関係なく議決の方法を決めることができますので、「お金はないけど、アイデア・行動力はある」といった人に多くの議決権を与えることもできます。

このように、合同会社では、出資という“物”ではなく、能力・ノウハウ・貢献の度合いなど、“人”に着目した会社の形といえます。

会社といえば、株式会社が一般的ですが、株式会社以外にも合資会社・合名会社、そして、新会社法からスタートした合同会社（LLC）、NPO法人、LLP（有限責任組合）などいろいろな種類の会社（法人）があります。

ここでは、これから会社を設立される方が選ぶ可能性がある株式会社・合同会社・NPO法人について、簡単にその違いを表にまとめてみました。

「これから法人を設立したいけど、どれがいいかよくわからない」という方は、お電話か下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。

株式会社もLLCも法人格があますし、法人税も課税されますので、税金面でも特に違いはありません。 また、出資者が有限責任であることも同じです。

では、何が違うのか？

それは、

所有と経営が分離しているかどうか

という点です。

法人株式会社は、出資者を募って、資金を調達し、経営に関しては経営者に任せるというように、出資する人（会社の所有者）と業務執行をする人（会社の経営者）が違う場合が多いです。

この意味で、株式会社では、所有と経営が分かれています。

※ 小さな会社では、出資する人と経営者が同じであることが多いのであまりピンとこないかもしれませんね。

しかし、LLCでは、原則として、出資者が業務執行を行うので、会社の所有者と経営者は一致しています。

「じゃあ、小さな会社だとあまり変わらないの？」

“所有と経営が分離している”という点から見ると、あまり大差がないように見えます。 しかし、少し突っ込んでみると、違いが出てきます。その違いについて、解説します。

①監視機関

株式会社では、株主総会・取締役会・代表取締役・監査役など（会社の監視機関といいます）の設置が義務付けられています。

所有と経営が分離しているので、お金を出している出資者の意向も取り入れるように、また、経営者が暴走しないように、経営者を監視するために、このような監視機関の設置が強制されています。

例えば、定款を変更したり、取締役を任命したり、出資者への配当など重要な意思決定については、株主総会で多数決議によって決定しなければならないことになっています。

一方、合同会社（LLC）では、このような監視機関の設置は強制されていません。合同会社（LLC）では、所有と経営が一致しているので、出資者の間で、直接合意することで、会社の意思決定をすることができます。

②損益分配

株式会社は、出資者である株主の意向を反映させなければならない場面がでてきます。 （※株式会社において重要な決定に関しては、株主総会の決議が必要です）

また、株式会社であるからには、利益を出し続け株主に配当していく義務が（一応）あるので、配当するために、従業員を削減しなければならない状況に陥る可能性もあります。

こうなると、人材を重視して株式会社を運営していくのは、相当の努力が必要です。
そして、利益の配分は、原則として、所有株式数によって決まります。

しかし、合同会社（LLC）では、出資者間で決めておけば、出資比率に関わらず、事業への貢献度に応じて、利益配分や損失負担を自由に決定できます。

ですので、出資額に関わらず、ノウハウ・技術・アイデアなどの基準で事業を行うことができ、損益についても貢献度に応じて分配できるのです。

以上、株式会社と合同会社（LLC）の違いについて解説しましたが、新会社法によって、株式会社でも柔軟な意思決定ができるようになっています。

会社の機関として、強制されるのは、株主総会と1名の取締役のみでも設立することができます。ですので、出資も取締役も１人で設立すれば、LLCを１人で設立するときとあまり大差はありません。 LLCでは、そのような機関を置かなくてもいいといっても、１人で会社という組織を作るならLLCである必要はないともいえます。

ただ、合同会社は、設立費用が株式会社に比べて安くすみますし、合同会社を株式会社にすることもできますので、設立にお金をかけてたくない場合には、合同会社のほうがおススメです。

ここで、もう１度、株式会社と合同会社(LLC)の違いについてまとめておきます。

株式会社と合同会社の比較

株式会社と合同会社(LLC)の設立費用比較

会社設立のメリット

信用力アップ

会社にすると、個人事業に比べて、お客さん・金融機関・友人・知り合いなどの周りの目がちがってきます。

例えば、私は、インターネットで欲しいものを見つけたとき、買うかどうかを決めるポイントの1つに、「会社としてやっているのか個人としてやっているのか」を見ます。

会社として商売をしているのなら、ある程度は、信用できるからです。

「愛知商店」という個人事業主の屋号よりは、「株式会社　愛知商店」のほうがイメージもよく信用できそうです。 また、広告や求人を出すときにも効果が違います。

会社にすると、設立するだけでまず、お金がかかりますし、会社の運営にもお金がかかります。また、会社の基本的な事項は、登記所で登記簿謄本を取得すれば、誰でもみることができます。 個人事業主よりも会社のほうが、事業主を客観的に判断しやすいということですね。

事業の継続がしやすい

会社にすると、事業を継続しやすくなります。

例えば、事業主に万が一のことがあった場合を考えてみます。 個人事業主の場合、事業主がなくなったことを金融機関が知ると、事業で使っていた口座を相続手続きが終わるまで凍結します。

手続きがスムーズに進まないと、仕入れやその他の支払いに支障が出てきます。 また、事業で使っている資産についても、相続人でわけることになりますので、資産が分散する可能性もあり、事業を継続していくことが難しくなります。

一方、会社組織の場合には、会社の口座は、会社のものですので、事業主に万が一のことがあっても、凍結されません。

そのほか、会社として使用している資産についても、手続きをしていれば、法人のものですので、相続問題によって、事業運営に支障をきたすことがないので安心です。

会社設立のデメリット

会社を設立するために費用がかかる

会社を設立するには、株式会社ですと、20～25万ぐらい、合同会社は、10万円と設立するだけで、お金がかかります。

個人事業主なら事業を始めるときに、「開業届」を税務署に提出するだけでよく、お金もかかりません。

赤字でも税金を払う必要がある

個人事業の場合は、所得が赤字になれば税金の負担はありませんが、会社の場合は、赤字でも、7万円の法人住民税を払わなければいけません。

会社をやめるときにも費用がかかる

個人事業主は、事業をやめようと思えば、廃業届を提出すればよいですが、会社にすると、解散・清算手続きが必要になり、手間と費用がかかります。

交際費は、90％までしか認められない

個人事業主ですと、交際費は、全額経費にできますが、会社にすると、90％までしか交際費として認められません。

※経費の額によります。 上記のように会社設立にもメリット・デメリットがあります。

ただ、個人事業主として、ある程度の実績と経験があり、これから、ドンドン売上を大きくしていきたい！という場合には、あまり、上記のデメリットは気にせず、会社を設立して事業展開をしていくほうがいいですね。

※　上記のほかにも許認可が必要な業種がありますので、ご注意ください。また、上記の業種に該当しても、許認可が必要ない場合もあります。

また、許可・変更届によっては、日当をいただく場合があります。

日当については、1日52500円となっています。

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。

通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワープロ等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。

電子定款のメリットは、

収入印紙４万円が不要になる！！

ということです。

紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合、紙ではないので、印紙税4万円が不要になります。

ただ、電子定款を利用するには、システムを入れなければなりません。

このシステムに10万円弱必要となります。

一般の方が、電子定款のシステムを使う場面は多くないので、費用のほうがかさんでしまいます。 また、システムを導入に、2ヶ月弱かかりますますので、費用と期間から考えても、お勧めできません。

ただ、専門家の場合は、電子定款を入れても、十分モトが取れますので、会社設立を多く手がける専門家が電子定款システムに対応している場合が多くなってきました。

名古屋会社設立代行オフィスでも、電子定款に対応しておりますので、ご依頼いただければ、印紙代4万円は節約できます。 ご希望の方は、お電話か下記フォームからお問い合わせください。

会社設立時に印鑑が必要です。

会社を設立する際には、会社の印鑑が必要になります。 定款は、個人印ですが、登記書類には、会社代表者印を押印する必要があります。

また、登記所に会社代表者印を登録しておく必要があります。

会社の印鑑の種類

会社の印鑑といっても色々あり、代表者印、角印、銀行印、割印などが有ります。

会社印の書体

特に決まりは無いですが、会社名が解りやすい篆書体が一般的です。他に印相体・古印体も使います。

会社印の材質

「象牙」「水牛の角」「つげの木」が利用されます。これ以外にも羊の角、黒檀、合板、プラスチック、 チタンなどのいろいろな種類があります。

象牙が最高級ですが、つげの木・水牛の角でも十分だと思います。

会社の印鑑の価格

会社の印鑑の価格は、材質・大きさにもよりますが、1万～3万ぐらいのもので十分だと思います。

会社を設立するときに、必要な準備として、定款を作成する際に必要となる会社の基本事項を決めておく必要があります。

会社名や本店所在地や資本金・役員などですね。

上記のほかにも、融資・助成金・許認可が必要かどうか・経営計画なども必要になるかと思います。

会社を設立するときに、一定の条件を満たすと助成金がもらえる場合があります。

助成金は、返済する必要がないもので、助成金の種類によっては、百万円単位で支給されるものもありますので、会社設立時には、1度は助成金について、検討しておいても損はありません。

会社設立時に多く利用されている助成金には、次のような助成金の種類があります。

新規開業時の助成金は、会社設立前に手続きが必要な助成金もあります。

当事務所に会社設立のご相談をいただいた方には、ご希望の方に助成金についてもご案内をさせていただいております。

実際に申請される場合は、お客様にて申請いただくことをおすすめしておりますが、助成金の申請を専門家にご依頼をご検討の場合には一度ご相談ください。

会社設立をされる方のご相談内容の中でも会社を設立する際に融資を受けたいという相談をよくいただきます。

例えば、

・自己資金が300万円あるけど、あと200万円借りたい。

・どのように計画を書けばいい？

・将来的に借りようと思っているが今からできることは？

・保証人を頼める人が見当たらない。

・自己資金が50万円しかない。

・当分は自己資金でまかなえるけど、将来的に不安。何かよい対策はある？

・飲食店を始めるが融資の前に店舗の契約を結ばないといけない？

・資金がちょっと足りない。開業前に借りておいたほうがいい？

・年金暮らしの親は保証人になれる？

などなど、ご相談される方の自己資金や業種によってさまざまなご相談をお受けします。

新規創業ということであれば、まずは、国民生活金融公庫での融資を考えられることをおススメします。

国民生活金融公庫は、中小企業にお金を貸すことを目的にしていることもあり、自己資金と事業計画がしっかりしていれば、比較的借りやすい印象を受けます。

一度、国民生活金融公庫のホームページをご覧になられるとよいかと思います。

　　↓

 国民生活金融公庫

ただ、初めて融資を受けるのであれば、「どのように手続をすればいいのかよくわからない」というのが実際のところです。

そもそも担当者とどのように話をしたらいいのかも迷うかもしれません。

当事務所では融資のご相談もお受けしておりますので、会社設立時に融資をお考えの方は下記の方法でお問合せください。